【広州聯合ニュース】京畿道広州市議会は８日、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、「日本政府は反人類的犯罪行為である慰安婦問題を公式に認め被害に対する賠償をすべきだ」という内容の決議案を採択したことを明らかにした。

　日本国民が歴史的事実を正確に認識できるよう正しい歴史教育の実施を求めていくと同時に、問題解決に向けた外交努力も行う考えを示した。

　同市には元慰安婦の女性が共同生活を送る「ナヌムの家」がある。同市議会議員８人が７日、ナヌムの家を訪問し、決議案を読み上げて問題解決への意志を伝えた。

元慰安婦に決議を伝達する広州市議会議長（右）＝８日、広州（聯合ニュース）

　また１３日から２２日まで同市議会議員らが訪米し、２００７年に米下院で慰安婦決議案採択を主導した日系３世のマイク・ホンダ下院議員と面会する。広州市民を代表しホンダ議員に感謝杯を贈呈するほか、慰安婦問題解決のための協力について話し合う予定だ。

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