事件で浮かんだ捜査の課題

2月10日 11時30分

今回の遠隔操作事件では、サイバー犯罪の捜査を巡るさまざまな課題が浮き彫りになりました。
警視庁や大阪府警察本部など関係する４つの警察本部が行った検証の結果では、浮かび上がった課題として、パソコンが遠隔操作される可能性に対する認識不足や、捜査を行う部署とパソコンの解析など情報通信を担当する部署との連携不足、それに容疑者の動機の解明や供述についての吟味の不足を挙げています。
このうち、遠隔操作の可能性を認識できなかった理由としては、遠隔操作ウイルスについての知識が十分になかったことや、パソコン内のすべてのファイルを解析することが技術的に困難だったことなどを挙げています。
この結果、各警察は遠隔操作の可能性を念頭に置いた捜査方針を立てることがないまま、パソコンのＩＰアドレスを過大に評価して、供述の吟味やそのほかの裏付け捜査を十分に行わず、４人を誤認逮捕するという異例の事態を招きました。
再発防止策として、警察庁はすべての捜査員にサイバー犯罪捜査の知識を身につけさせ、パソコンの解析結果だけにとらわれない捜査を徹底することや、供述の吟味を専門に行う担当官を置くなどして、うその自白の可能性も含め、供述内容を十分検討することなどを全国の警察に指示しました。
また、巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、コンピュータ－に関する高い技術力を持つ、いわゆるハッカーなどから情報収集を行うことや、民間のウイルス対策会社に分析を依頼することなどを含む緊急プログラムをまとめ、順次、実施する方針を明らかにしています。