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政治
【主張】TPPと自民党 「反対」で選挙に臨むのか
現在アジア太平洋地域では政治、軍事、経済などで米中が激しく競り合っている。TPPもその一環ととらえねばならない。日本が参加を決めた東アジア包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定には明らかに中国のTPPへの対抗意識がある。
しかも、これらの枠組みには中国を中心にルールづくりが進む懸念がつきまとう。それを阻止し、日米関係を強化するためにも日本が米国主導のTPPに参加し、成功させねばならない。
TPPに加わるか否かは、アジア太平洋地域を米国主導の自由貿易圏にするか、中国に利する経済秩序を容認するかの選択といえる。自民党はこの観点を踏まえて議論を前に進める時期だ。選挙の争点にして、万が一にも不参加の事態を招いてはならない。
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