［政治］【主張】日米電話会談　同盟強化にＴＰＰ不可欠＋（2/2ページ）（2012.12.19 03:22）

　オバマ政権は２期目となる来年１月以降、アジアの同盟強化やＴＰＰ交渉促進など、安保と経済を両輪にアジア太平洋戦略を推進する。それには、日本の緊密な連携と協力が不可欠だ。

　米国が主導するＴＰＰに対抗して、中国は「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」などの枠組み作りを急いでいる。場合によると日本は中国を利する経済秩序に手を貸すことになりかねない。

　自民党が野党としてつくった「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」といった公約にとらわれていては、政権政党としての役割は果たせまい。大統領は「フランクに話し合う」意向を示した。参加方針を明確にして首脳会談に臨む必要がある。

　１７日に死去した米民主党重鎮、ダニエル・イノウエ上院議員は半世紀以上議員を務め、慰安婦問題で日本政府を糾弾した米下院決議に反対するなど、日米同盟への貢献は計り知れない。知日派との関係強化も課題である。