［政治］【主張】日米電話会談　同盟強化にＴＰＰ不可欠＋（1/2ページ）（2012.12.19 03:22）

　自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領と電話会談し、東アジア情勢に関して「日本もパワーバランスが崩れないよう責任を果たしたい」との考えを伝えた。

　国際社会の平和と安定のため貢献しようとする姿勢を評価したい。だが、日本が自ら防衛力を強化し、集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければ、責任を果たすことにはならない。

　来年１月にも訪米して首脳会談を行うことでも合意したが、それまでに新政権が日米同盟を立て直すため、具体的な方向性を示すことを期待したい。

　安倍氏は北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対応で「緊密に連携したい」と大統領に語った。それには米国を目標に発射されたミサイルを日本が迎撃できるよう、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を変更する必要がある。

　「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しで、日米が中国の海洋進出に対応できる内容に改める作業も急がれる。いずれも待ったなしだ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応でも意見交換が行われた。安倍氏は「国益に即して積極的に自由貿易を促進する」との立場を示しながらも、「協議内容を把握した上でどう対応するか考えていきたい」と述べるにとどめた。