トヨタで生きる

　富士通総研の根津利三郎エグゼグティブ・フェローが安倍首相は、「賃上げに動くべきだ」との長文のコラムを、同総研のホームページに発表し、話題になっています。

　http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201301/2013-1-6.html

　根津氏は２０１１年春闘にあたって、トヨタ労組の上部団体の連合の春闘討論集会で、「毎年、４％程度の賃上げが必要」と講演し、労働界に衝撃をあたえた研究者です。（ブログ「トヨタで生きる」（２０１１年１月４日アップ）を参照）。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-116.html


（トヨタのクラウン）

　根津氏はコラムで、安倍首相が１回目の首相当時の２００７年参院選挙で大敗した原因について、「国民は企業サイドの好景気を一方で耳にしながら、自分たちの生活が一向に良くならないことに不満を感じ始めていた」からだと指摘しています。

　根津氏は、当時、「戦後最長の景気回復の期間を通じて、賃金は下落し続けた」と指摘。これは、企業がバブル期の不良資産の整理に必死で、「設備投資は抑え、正規職員を非正規に置き換え、賃金コストの圧縮に邁進した。拡大した企業収益は借金の返済に回され、あるいは内部に溜め込まれた。これでは需要は盛り上がるはずがない。それでも成長できたのは外需が堅調だからだ」と分析しています。

　そして根津氏は、日本が長期のデフレに悩まされているのは、「日本だけが傾向的に賃金が下落し続けているからである」と強調。アベノミクスのように、「いくら金融政策を緩和しても賃金が上昇しなければ、デフレ脱却はできない」とのべています。


（出勤するトヨタの技術者ら＝愛環鉄道の三河豊田駅）

　その上で、「日本のＧＤＰ４７３兆円のうち賃金は５２%の２４５兆円である。仮にこれを４%引き上げるとすれば、１０兆円必要になる。他方、企業が保有している現金・預金は２１５兆円だ。米国と比較しても、この数字は異常に大きい」と指摘しています。

　根津氏は、２００８年に福田内閣が御手洗経団連会長に「賃上げ要請」を行ったように、安倍首相は賃上げに動くべきだ、と主張しています。根津氏のように、賃上げ４％をトヨタ自動車に当てはめると次のようになります。

　ＥＸ級、技能４等級、技能職の賃金は３４万７１３０円ですから、１万３８８５円になります。

　あなたはどう思いますか？