先般の産経新聞の記事に引き続いて、日経新聞が、また事実に基づかないことを、本人に確認することもなく報じました。
私の抗議文はすでにホームページで公表していますので、ご覧いただいたかもしれません。
記事は、中国軍艦のレーダー照射について、自衛艦への照射が政権交代以前（民主党政権時）にもあったということと、それが事実であると報じた上で、「報告を受けた当時の野田総理、岡田副総理が、中国に配慮して公表をしなかった」というものです。後半の部分は引用の形で書かれているわけです。
まず、我々に、レーダー照射について何らかの報告があったということはありません。したがって、それについて、公表を控えるべきだといったことももちろんないわけです。
単にこれが引用という形で書かれていたとしても、明らかに事実に反するわけです。そして、事実に反する記事を本人への確認もなく書いたということは、許されないことだと思います。
そのことについて、今日の国会（衆議院予算委員会）でも、防衛大臣が「総理や副総理に報告し、公表を控えたという事実はない」ということを明確に答弁しました。
このことについてどう考えるのか。取材のやり方に問題があったのではないか。そもそも、この時期にこういう「リーク」が出てくるというのは、特定の意図を持って流された可能性が非常に高いと私は思いますが、そういったことをきちんと考えなかったのか。なぜ本人に確認を取らなかったのか。
この記事を書いた記者、そして、それをチェックすることなく報じた新聞社。それぞれきちんとした検証がなされる必要があると思います。社として検証するだけではなくて、記事が間違いであったことは謝罪し、きちんと新聞で報じる。それだけのことは、最低限すべきだと思っています。
こういったことが繰り返されると、まさしく大きな誤解が広がっていくわけで、そこは是非、一流のメディアとしてのしっかりとした対応を期待したいと思っています。
※抗議文はこちら（ＰＤＦ）
私の抗議文はすでにホームページで公表していますので、ご覧いただいたかもしれません。
記事は、中国軍艦のレーダー照射について、自衛艦への照射が政権交代以前（民主党政権時）にもあったということと、それが事実であると報じた上で、「報告を受けた当時の野田総理、岡田副総理が、中国に配慮して公表をしなかった」というものです。後半の部分は引用の形で書かれているわけです。
まず、我々に、レーダー照射について何らかの報告があったということはありません。したがって、それについて、公表を控えるべきだといったことももちろんないわけです。
単にこれが引用という形で書かれていたとしても、明らかに事実に反するわけです。そして、事実に反する記事を本人への確認もなく書いたということは、許されないことだと思います。
そのことについて、今日の国会（衆議院予算委員会）でも、防衛大臣が「総理や副総理に報告し、公表を控えたという事実はない」ということを明確に答弁しました。
このことについてどう考えるのか。取材のやり方に問題があったのではないか。そもそも、この時期にこういう「リーク」が出てくるというのは、特定の意図を持って流された可能性が非常に高いと私は思いますが、そういったことをきちんと考えなかったのか。なぜ本人に確認を取らなかったのか。
この記事を書いた記者、そして、それをチェックすることなく報じた新聞社。それぞれきちんとした検証がなされる必要があると思います。社として検証するだけではなくて、記事が間違いであったことは謝罪し、きちんと新聞で報じる。それだけのことは、最低限すべきだと思っています。
こういったことが繰り返されると、まさしく大きな誤解が広がっていくわけで、そこは是非、一流のメディアとしてのしっかりとした対応を期待したいと思っています。
※抗議文はこちら（ＰＤＦ）
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衆・民主／副総理、行政改革担当。党の最高顧問
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