道州制の正体
（拡散の為の無断転載・リンクは歓迎いたします）
道州制とは、都府県を統合した道や州と呼ばれる地域を全国に９〜１３程度置き、市町村も合併して大きな市にする制度で、国から多くの権限が道州へ移譲され、現行の中央集権、都道府県制度は廃止される。道州の持つ権限は、立法権を持つレベル（連邦制）から、そこまで至らないレベルまで様々であり、実際どこまでにするかの議論が継続されている。自民党の政策によれば、２０１５年から２０１７年を目途に導入を目指すとしており、経団連も２０１５年には道州制による行政運営を目指すよう提言している。このように、国民が熟知しないまま、数年後に導入されてしまう恐れがあり、国民の早急な関心と議論が求められている。
道州制のメリット
中央から地方へと権限が移譲される事で、中央の許可や面倒な手続きが無くなり、地方が自由にスムーズにやりたい事が行えるようになる。
例えば、２県に跨る川を整備する際、県同士が協議して行っていくよりも、それらの県を含む一つの道州が行った方がスムーズにいく。
それぞれの道州の特色を生かすようなビジネスがし易くなる。例えば、観光が売りの道州が、交通機関や宿泊施設に税金を投入し、観光客対象の交通費割引き制度や宿泊費割引き制度を設けたり、土産品登録商品の消費税を０円にしたりして収益を得られる。
まず、道州が徴税し財源を持ち、そこから何％かを国へ上納する仕組みになるので、各道州が努力せざるを得ない状況に追い込まれ、道州間で競うようにやる気を出し発展する。
地域ごとに互恵関係を持ちたい国との文化交流や貿易を行い、地域独自の発展ができる。
道州制推進派は、このようなメリットがあると主張しています。性善説に基づき、地域へ権限を移譲する事で、全ての地域がそれを悪用しないのであれば、これらのメリットを実現する事は可能かもしれません。
ところが
道州制推進の第一人者である大前研一氏が創設した一新塾では、毎年多くの道州制推進の議員や市民活動家が育ち、OBは新たな組織を立ち上げるなどして増え続けています。一新塾OBが立ち上げた「道州制.com」や、大前研一氏主宰、平成維新の会を前身として分離独立した「平成維新を実現する会」「生活者主権の会」「道州制推進連盟」など、あらゆる道州制推進団体に大前氏の理念が及んでいます。
では、大前研一氏の影響を受けた弟子達は、どのような思想を抱くようになるのかを探ってみましょう。
一新塾において、「生活者主権のための８３法案デッサン」という平成維新の会作成の法案が参考教材として使われています。塾生達はそれを手本にしながら洗脳されていくようになります。しかし、それらの法案を通したいという真の意図を隠したまま、道州制のメリットだけを掲げ、時には、「このままだと日本が危ない！早く道州制に変える必要がある」と、何も知らない国民を脅かして、新興宗教のように洗脳を試みる議員や市民活動家が巣立ち続けているのです。
気になる法案を挙げてみます。
＞１−３）日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。
永住権も無く、帰化もせず、日本に来て５年経てば外国人に参政権を付与すると言う事です。国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。
＞１−４）被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。
国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。自国で選挙をした事の無い中国人でも立候補や投票に参加できます。
＞７−１）夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。
偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。
＞７−２）夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。
出産の時に日本に来るようにすれば、外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。
＞７−３）日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。
国民の税金で無料教育をしてあげ、たった２年で永住権付与。
＞１１）現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。
分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、イニシアティブは外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。
＞３１−３）各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。
警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、国防上危険である。
＞３４−１）州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5％)を世界税とする。
＞３４−２）世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。
この法案から、ゆくゆくは国を無くして地球市民として国籍の隔ての無い社会を実現させたいという願望が垣間見える。
＞４０−１）国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。
国内産業が潰れます。
生活者主権のための８３「法案」デッサン
１〜２０法案 ２１〜４０法案 ４１〜６０法案 ６１〜８３法案
外国人参政権を１番に持って来ている事からも、最重要課題として通過させたいと考えている事がわかります。
このように、道州制推進者の多くは、道州制を通過させ、裏で外国人参政権も通過させ、地域に主権を持たせ、中央政府を打破する事を目差しているのです。憲法改正が必要となれば、その時、どさくさに紛れて外国人参政権が認められるように変えてしまう可能性もあります。（国民固有の権利を生活者固有の権利に変える等）
道州制推進者の一部には、外国人参政権反対派も居ますが、道州制導入までは外国人参政権賛成派の手伝いに利用され、その後は、拡大著しい賛成派が、目的を達成してしまう事になるでしょう。
したがって、このような状況下で推し進めている道州制は、とても危険な制度と言えるのです。
大前派道州制推進勢力の本性
更に、大前氏は年間４０万人の移民受け入れを推奨しています。 これに、外国人参政権＋道州制で国家滅亡は確実です。日本にとって移民とは、多くが中国人の事を指し、反日民族を大量に受け入れなければならない日本と、敵視しない民族を受け入れている他国とを比較して真似する事など出来ないのである。スパイ天国と言われている日本は、内部侵略に対する法的セキュリティーも他国より遅れている。そういった面の防衛的思考力が欠落しているか、承知の上で日本を滅ぼそうとしているかのどちらかと言わざるを得ない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110117_10338.html
尖閣諸島について、大前氏は、もともとは台湾の領土だったと主張しています。中国共産党も尖閣は台湾領と認めた上で、台湾は中国領だから、結局、尖閣は中国の領土と主張しています。日本人がわざわざ中国を利するような発言をするなら、国籍や報酬を貰っていないかを疑われても止むを得ないであろう。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/?ST=business
従軍慰安婦問題について、大前氏は、日本軍による強制連行があったと主張しています。東京裁判を茶番とも思わず、日本より外国の主張を支持し、日本を貶めたいのだろうか？日本は悪い国で、日本人でいる事が恥ずかしいと思っているかのような気持ちが読み取れます。日本人をやめて地球市民になりたいという発想は、この辺から生まれたのかもしれない。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/
北朝鮮による拉致問題について、大前氏は、拉致被害者はもう亡くなっていて、北朝鮮としては、帰せる生存者は全て帰し、何も隠していない。やれるだけの事は全てやった。最善を尽くした。と考えているようです。率直にそう思ったのか、意図的な発言なのかはわかりませんが、敵国を利する発言が多過ぎると思います。彼は日本が嫌いなであろうか？もしそうならば、これまでの主張は説明が付きます。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/
大前氏は、自衛隊員の５分の４（８０％）程度をクビにして、代わりにロシア兵を雇ったらどうかと提案しています。いくら人件費が安いからといって、日本の失業率を上げ、スパイに金を払う事に危機感を懐かないのだろうか？
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/04/
大前氏は分祀論者、靖国参拝反対論者であり、昭和天皇陛下を戦犯だと非難し、尊称で呼ぶ事も決してありません。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/42/index.html
大前派道州制推進勢力は、民主党の支持基盤です。
http://www.seikatsusha.org/suisen.htm
生活者主権の会・平成維新実現戦略を見るとおわかりの通り、作戦の数々が尋常ではありません。国民の為の運動というよりも、自分達の目的達成の為の闘争のように思えます。
特に恐ろしく思えたのは
２−２．圧力団体化作戦（会員数を著増して選挙結果を左右する票を確保し、政治家を制御する。その為にNGO またはNPO として組織を法人化して対応する。）
３−１．既存政党利用作戦（改革的勢力を応援強化して利権中心の政治を改革する。改革政党に対して、我々の目標が実現するようチェックして行く。）
３−２．自治体首長連合作戦（自治体改革の実績のある首長が連合して国政改革に向かうのを支援する。若い市長候補中心の自治体首長連合党ができたら、これと協力連係する。）
１９９９年に、この戦略が会議決定してから１２年経った現在では、多くの政党がこの勢力の影響を受けている可能性が高いのである。その上さらに、発展策の４．全国展開（＊）にまで到達しているのである。
＊ 当会の発展策 ４．全国展開と目標の実現（ある程度目途がついた段階で、全国の市民団体と連係し、運動を全国展開する。最終的には、生活者主権を唱える政党に政権を獲得させ、これを支援し、監視し、最終目標の実現を達成する。）
http://www.seikatsusha.org/senryaku.html
この勢力の中には、竹島や尖閣諸島を放棄せよと主張する者が居り、彼等がリーダーになる可能性もあります。
http://www.seikatsusha.org/se-tusin/se-2006/2006-07/p-04.html
”生活者主権のための８３「法案」デッサン”の４つのリンク先を開いてみると、ブラウザーの縁などにタイトルが表示されると思います。
最初のリンクを除く、２１〜８３法案のリンクで開いたタイトルに「大前研一の日本解体８３法案デッサン」と書かれていませんか？
これは、ページのソースを開いて頂くとわかるように、ソースに書き込まれている言葉で、サイト制作者にしか書き込み・更新が出来ない表示なのです。
では、他人が模倣サイトを作り、タイトルの言葉にいたずらした可能性は？
その答えはＵＲＬを見て頂ければわかります。
４つのリンク先のＵＲＬの違いは「83houan_1」「83houan_2」「83houan_3」「83houan_4」のみで、「http://www.isshinjuku.com/05jukusei/」までは同じです。これは、「http://www.isshinjuku.com」というＵＲＬのサイトにある「05jukusei」というフォルダー内の「83houan_1」「83houan_2」「83houan_3」「83houan_4」というそれぞれのファイルに書かれたソースによってウェブページが表示されている事を意味します。
つまり、どれも、同一サイト内のページであり、サイトを制作している彼等自身の言葉で「日本解体」と言っている事が証明されているのです。
ただし、どういう訳か１〜２０法案だけ「生活者主権のための」と修正され、残りは忘れたか、若しくは、公開しないつもりであえて修正せず、その後、うっかり公開してしまい、その本音を晒してしまっている事に気付いていないものと思われます。もしかすると、今後、修正か削除されてしまうかもしれないので、今の内、しっかり見ておいて下さい。
要注意ワード
【生活者主権】
日本国籍を持つ「国民」に対して、「生活者」とは、外国人も含まれている事を意味し、外国人にも主権を持たせる事を「生活者主権」と言います。
【平成維新憲章】
大前研一氏が提唱した理念で、現在の国家秩序を破壊し、生活者主権の国を創るまで、日本全国で活動を続けると謳っています。
【地球市民】
国家を無くし、一つの地球上に住む市民となる事で、国家間の戦争が無くなり、異なる民族同士仲良くやっていけると信じている人種。または、そういう考え方。
しかし、全ての国が国家放棄しなければ成り立たない世界で、一つの国が玄関を開放しても、たちまち他の国々に侵略されてしまうという問題がある。
地球市民には、このデメリットの発想が無く、当然、解決策も持ち得ておらず、夢を追い掛け、メリットしか予想できないのである。”生活者主権のための８３「法案」デッサン”にも、メリットしか予想できない事が示されています。
これらの言葉を使う人物や団体は、外国人参政権賛成派と思って間違いありません。一度、上記の要注意ワードを検索してみて下さい。世の中、これらの勢力に取り囲まれている事に気付き、ゾッとしますよ。
道州制の危険性・デメリット
特に注意しなければならない事は、沖縄の独立問題である。道州制が導入され、地域に主権を移譲するようになれば、沖縄州は独立し易くなります。大前派道州制推進勢力は、外国人参政権に賛成であり、立法権を有する連邦制を目差しています。そうなれば、沖縄州の独立は現実のものとなるでしょう。
もし、沖縄州が独立国となったならどうなるか？
おわかりの人も多いと思いますが、中国に併合されてしまうのは常識ですね。内モンゴル、チベット、ウイグルと来て、まだまだ中国は台湾や沖縄（尖閣）を欲しがっているのです。
なぜ沖縄が必要なのか？これもご存知の方は多いと思います。沖縄付近にはシーレーンが通っていて、沖縄を経て本州に到達する。したがって、中国（沖縄）の意思によってシーレーンを断つ事ができるため、日本は中国の言いなりにならざるを得なくなってしまうのです。レアアースの輸出ストップをかけた国なので、やりかねませんね。そして、位置的に邪魔な沖縄を手に入れて、太平洋へ進出し、勢力圏を拡大させたいのです。
教育は州によって様々に異なってきます。中国語や韓国語を必修科目とする州が出て来るようになり、中国や韓国の歴史観による歴史教育が始まります。沖縄州は中国の、島根県（竹島）を含む中国州は韓国の影響を受ける事になるでしょう。
州独自で外国との文化交流が出来るようになるので、親中、親韓になり過ぎ、反日感情を植え付けられ、日本に属しているより、中国や韓国と一緒になりたいと思う州の知事や住民が増える恐れがあります。また、勝手に北朝鮮との関係を正常化し、貿易を開始する州が出て来る可能性もあります。
州によって、死刑のある州と無い州が出て来たり、刑の重い州、軽い州、治外法権を認める州など、地域によって刑罰に差が出来てきます。その結果、「人を殺すならあの州でやろう」とか「強盗するならあの州がお勧め」など犯罪者が集まる州が出来てきて、治安が悪くなる事で、住民が離れて行き、州の人口が減ったり、税収に影響が出たり、警察の強化、州軍の保有を求める声が高まり、必要な法改正が求められるようになる。
州軍保有となれば、その州と友好関係にある外国の支援を受けて暴走する州が出て来ます。独立宣言をしたり、維新の名の下に、日本政府の打倒を仕掛ける州が現れ、軍事力を行使し始める。そうなれば、政府を守ろうとする州が出て来るが、同様に、反政府側に付く州も出て来る。その結果、日本を二分する内戦が関係国を巻き込んで行われる事になり、日本人同士が血を流し合う悲劇が起こる可能性があります。
また、逆に他国に戦争を仕掛ける州が出て来る可能性もあり、その結果、日本と日本国民が大きな責任を負わされる事になります。
防衛力が弱まる。
州の上納による共同国家運営となるので、国よりも権限の強い州が税を確保し、その次に納得できる税額を国へ上納（納得できなければ拒否）する流れになるので、各州が安定的に徴税できなければ、防衛費が減る事もあり得ます。また、有事の際、戦争に反対する州知事や、外国に心を売った州知事が上納を拒否する可能性もあります。
場合によっては憲法改正が必要となり、悪意のある勢力により、国益を損ねる法律に変えられてしまう恐れがあります。そうなれば、現在、憲法違反の外国人参政権も合法化する事ができ、堂々と関連法案が次々と通過する事になります。
地域主権により、外国人地方参政権の威力が国政参政権並に強まる。
日本全土を乗っ取りたい場合、４７都道府県の知事の座を全て乗っ取るには、４７人の候補者工作員を用意する必要があるが、１３道州の場合は、１３人の候補者工作員で済む。節約できた３４人は、他の作戦に回せる。
道州制になるという事は、道州制推進勢力が政権を動かす世の中に変わってしまった事になるので、もし、地球市民を目指す勢力が多数派であれば、地域主権・中央弱体化の道州制をステップとして、最終的には国を無くし、地球市民的社会が確立する恐れがある。その結果、日本領域だけが世界の公共区域となる可能性がある。
道州制によって日本が消滅する事で、皇室も消滅する。
道州制賛成派は、中央集権だと都会に人口が集中し、地方はスカスカになるという批判をしているが、これは寧ろ長所である。 田舎も都会も無く、国内均一に人口がそれなりに多くなったら、米軍基地にしろ原発にしろ、人口の多い地域にしか置けなくなります。危険な施設はできるだけ人口の少ない地域に建てるのが安全対策の常識であり、地域人口均一化によって、人への被害を最小限に食い止めるという防衛手段が失われてしまいます。
また、人口の少なかった州が、都会の州に電気を送るための原発を今後は置きたくないと言い出せば、例えば、東京に原発を建設しなければならないような話になってくる。 それはヤバイと思うなら、道州制を勧める前提として、原発廃止と代替エネルギーの提示が必要である。そして、その代替エネルギーが社会に普及するまでは道州制を勧めてはならない。
災害を受けた州に対して、その州と不仲の州は、支援を渋る可能性がある。中央集権のままなら国内どの地域にも多額の支援が出来るが、道州制だと政府の財力も乏しく、地域を助けられなくなる。
中央集権を打破した為、政府は風前の灯火となり、徴税に失敗した州は救われなくなる。他の州が支援できなければ、外国に併合される可能性もある。
２県に跨る川の整備は、それらの県を含む１つの州が行えば効率的だと、道州制賛成派は主張していますが、では、２州に跨る川だったらどうでしょう？２つの州が、他の地域（州内の他の県）の案件もある中、それを一時中断して、川の整備の件について検討しなければならないわけです。県知事を廃止して広域に１人の州知事を置くという事は、そういう事です。他地域の案件を中断しながらでないと物理的に仕事が成り立たないのです。人の５，６倍（県知事５，６人分）の仕事をこなせる人が居るなら良いですが、現実はそう甘くはありません。それなら、都道府県のままで２県の知事に任せて、他の県（地域）はそれぞれの案件をこなせる方が早期に計画が完了します。つまり、州知事は不要であり、都道府県のままで良いのです。
州が広範囲の為、州知事が全域の仕事をカバーできず、結局、県の領域程度の地域の長を県の数ほど置く事になる。４７都道府県を１３道州にする場合、４７地域長＋１３道州知事＝６０人の長を置く事になり、かえって人数が増え、人件費が増す事になる。
市町村を合併しない方が、小さな地域の特色を活かす事が出来るが、道州制で市町村合併する事によって、繊細かつ多彩な地域の特長が表せなくなる。道州制は大きな地域の特長しか出せない。
道州制について検討するという普段の仕事とは別の余計な仕事を長期間する事になるので、税金の無駄使いになる。仮に、道州制に変わって、税の無駄使いが減ったとしても、その前に蓄積した無駄使いの額を取り戻すまでに何年も掛かるか、永久に取り戻せない。
知事や公務員の数を減らすとなると、役所の数も必然的に減らす事になる。そうすると、証明書１つ取る為に、隣の県や２つ先の市へ行くような距離を移動しなければならなくなり不便になる。若しくは、役所の数を減らさないとすれば、各役所の職員数が減り、長時間待たされたりサービスが低下する。
「〜県〜市」と今まで記入していた故郷の名前が消えるのですよ？そして、訳のわからない「〜州〜市」と異国にでも来たかのような地名に変わってしまうのですよ？余りにも寂しいじゃありませんか・・・。故郷の名が消える事は、故郷が消える事と一緒です。故郷が消え、想い出も消え、そんな無慈悲な道州制推進者に愛郷心や愛国心があるのだろうか？日本をいじくって遊んでいるとしか思えない。
これまで述べてきた大前派勢力は、国益を損ねさせ、外国（敵国）を利する言動を繰り返して来ました。いわゆる反日勢力と言えるのではないでしょうか。そして、彼等が今、日本の国益になると言って勧めているのが道州制なのです。過去の言動・本性に照らして信用できるでしょうか？今回だけ日本の国益を考えたのでしょうか？いえいえ、それは不自然です。長年培って来た強力な理論で有力政党を納得させ、日本を思い通りに変えようと画策しているのです。
中央集権を悪者に仕立て、それを叩く事で支持を得ようとする。とてもわかりやすい構図であるが、何かに似てないだろうか？
そうです。中国共産党は、日本を悪者に仕立てて責める事で、党の延命と支持を得て、大衆を騙して悪の限りを尽くしている。つまり、本当の悪は日本ではなく中国であるという真の構図が隠れている。
実は、これと同じ事がここでも言えるのである。中央集権を悪として、それを叩く道州制推進勢力を正義のように魅せているが、化けの皮を剥がせば、その勢力こそが真の悪であるという構図が明らかになるのである。
彼等は最終的には地球市民を目差している。その過程のステップとして、どうしても道州制という革命が必要なのである。道州制によって、国家権力を打破し、国民主権を外国人主権（生活者主権）に改め、日本を十数個の小国に分裂させる。その後は、外国人を含む小国の支配者層が、約束を交わしていた国と手を結び、共生を目差した関係作りと住民への洗脳教育を行う。その後、一つ二つのステップを経て併合に漕ぎ着ける。他の道州も同様に、外国へ吸収されていくので、最終的には日本は消滅し、日本の地球市民化が完了するのである。
合言葉
道州制の裏に 外国人参政権あり！！
道州制が通過すれば 外国人参政権も通過する！！
道州制＝売国！！
道州制で 日本解体！！
道州制は 地球市民化革命だ！！
道州制の真の目的 フロー
【建前】中央集権が諸悪の根元！中央集権の打破！
【本音】地球市民化革命の最大の障害である国家権力を弱体化させたい！
↓
【建前】地域主権で道州ごとに立法権。地域に合った国際交流、経済発展。
【本音】政府に口出しさせず、地域独自の法律で、地域と外国との一体化を目差す。文化、言語、歴史観も一体化するよう教育界・政界を乗っ取り、外国人参政権も通過させる。そうすれば、喜んで移民が押し寄せてくれるので景気も良くなり、外国との一体化も早まる。
↓
【建前】その後の事は語らない。
【本音】併合を望む国の高感度アップ戦略。韓流ブームの成功を参考にマスコミ、教育等の分野でアピール。
↓
【本音】高感度アップ戦略が熟したら、地域住民合意の下、ある道州とある国が併合。
↓
【本音】そうなれば、政府の権限が地に落ち、他の道州も相次いで分裂併合ドミノが起こる。
↓
【本音】日本消滅
↓
【本音】日本人の地球市民化完了
↓
【本音】日本人消滅
↓
【本音】彼等の目的達成
【本音】「嫌いな日本人が居なくなって良かった。自分等も日本人をやめたかったが、道連れにしたかった。」
他の勢力
大前派勢力は、道州制の裏で外国人参政権を通過させ、より独立性の強い連邦制を目指している危険な勢力であるが、実は、道州制推進団体の中にも、外国人参政権反対派が所属している団体もある。例えば、地域主権型道州制国民協議会である。会長を務める江口克彦氏が先ず外国人参政権に反対している。他にも、みんなの党代表 渡辺喜美氏や同党議員、前杉並区長で日本創新党党首の山田宏氏、その他、多数の外国人参政権反対派が参加している。
地域主権は外国人参政権通過によって裏目に出てしまうためか、この会は連邦制まで行かないよう、日本国憲法内での自治立法権に止めるという。そうすれば、外国人参政権は憲法違反のまま保たれるので、法案通過を阻止できるという対策のようである。
しかし、道州制を通すまでは同じ目標であり、それまで大前派勢力を手伝う事には変わりない。もし、道州制にするところまで決まってから、いざ蓋を開けて見たら大前派勢力が多数派だったらどうするんですか？危険な勢力が居る以上は、道州制推進には慎重になるべきです。一旦、推進活動は止めて、先ずは危険な勢力をどうやって抑えるのか、安全な道州制が可能なら、そのセキュリティーシステムを考えて欲しいのです。その方法を、道州制反対派の人達に示すのが第一なんです。そうしてからでないと、道州制のメリットを幾ら訴えても意味が無いのです。国が滅んでは、メリットも何も無いからです。
江口克彦氏は松下幸之助氏の遺志を継ぐ、松下哲学の継承者です。では、松下氏の設立した松下政経塾について見てみると、議員となった卒塾生の多くは民主党議員になっているのです。どのような教育内容かはわかりませんが、人種差別反対から外国人にも参政権を、という間違えた考えに至るような教育がされているのだろうか？実は、そのような考えに至った塾生が松下政経塾からも出ているのです。
また、大前氏がブレーンを務めた大阪府知事の橋下徹氏が、この地域主権型道州制国民協議会に入り込んでいるので油断は出来ない。
更に、江口氏と大前氏は交流があり、共同著書を出したり、江口氏（ＰＨＰ研究所）が大前氏の著書を出版したり、大前氏の番組のゲストとして江口氏が出演したりしているのである。そして、大前氏は松下幸之助氏を尊敬し、高く評価しているようである。
厳しい言い方をするなら、所詮は松下幸之助氏で繋がった、同じ穴の狢なのである。江口氏が大前氏の道州制案に従ってしまう可能性も否定できないのである。
そして、困った事に江口派は、「道州制は独立国家を創るものではありません。外国人参政権にも反対です。」と言うので、大前派の勧める売国道州制の隠れ蓑になってしまっているのです。道州制＝売国という構図を不鮮明にし、結果、大前派勢力の手助けをしてしまっているのである。具体的に、どんなシステムで地域の独立国化を防ぐのかを幹部に尋ねた事があるが、的外れな返答で、まともな回答は得られなかった。
２０１１年５月２７日の参議院本会議において、日韓図書協定が可決されましたが、江口氏を含むみんなの党は賛成票を投じました。これによって、江口派やみんなの党が、故意に国益に反する行動をとろうという意図を持った勢力である事が明らかとなって来ました。
したがって、売国道州制における強硬派が大前派であるなら、穏健派は江口派というくらいの違いしかないと認識しておくべきかもしれません。うっかり、江口派が大前派の手助けをしてしまっているのではなく、売国道州制の隠れ蓑役というポジションを承知して果たしている可能性もあります。江口派が勧める道州制が信頼されなくても止むを得ないであろう。ただ残念な事に、江口氏が外国人参政権に反対しているというだけで、信用して賛同してしまう保守系の人達が少なくないのです。今後も監視する必要があります。
道州制推進団体 勢力比較
【大前派】（外国人参政権賛成 連邦制→地域独立国化→地球市民化）
一新塾
道州制.com
生活者主権の会
道州制推進連盟
平成維新を実現する会
関西州ねっとわーくの会
日本道州制研究会
菅直人を総理にする会
etc.
【江口派】（外国人参政権反対 地域独立国化否定）
地域主権型道州制国民協議会
道州制導入における各政党の立場
【賛成】
民主党 国民新党 自民党 公明党 みんなの党 たちあがれ日本 日本創新党 新党改革
【反対】
社民党 共産党 新党日本 幸福実現党
道州制推進団体名の数から見ても、大前派勢力の広がりが著しい事がおわかり頂けると思います。ある名前の団体が、同名の地方支部を作り、年間何人を目標に会員集めをするという事が行われているのですから、団体名が多いという事は、鼠算式に勢力が広がっている事になるのです。
大前派勢力に唆され、保守政党までが揃って道州制に賛成してしまっています。自民党が連邦制を目指している事からも、大前派勢力が政界に大きく影響を及ぼしている事は明白です。反対派の社民、共産、新党日本は、外国人参政権に賛成なので論外です。幸福実現党は外国人参政権に反対していますが、危険な移民政策を推進しています。つまり、日本のＧＤＰを上げる為に、外国人を大量に呼び込もうと主張しているのです。そんな事になれば、参政権の有無に関わらず、治安は悪化し、有事の際、外国人が同時集団帰国すれば日本は機能しなくなるのです。
東日本大震災で、大勢の在日外国人が日本を捨てて帰国しました。外国人は所詮その程度にしか日本を大事に思っていないのです。もし彼等に参政権を与えていたら、悪意を持って政治参加したり、いい加減な気持ちで、いたずら半分の政治参加をしたなら・・・。そうやって日本を駄目にして母国へ逃げる事ができるのです。彼等は日本をメチャクチャにする事ができるのです。そこが、日本国と運命を共にする日本人との最大の違いです。だから、外国人参政権は認めてはいけない悪法なのです。
この、悪法を通そうと１０年以上前から活動を続けてきた大前派勢力に、国民は大きく遅れを取ってしまっています。道州制の危険性・裏の意図に気付いていない国民が殆どで、外国人参政権にも道州制にも反対しているまともな政党が皆無という、座して死を待つ絶望的な現状であり、２０１５年まで時間も有りません。このまま行けば、日本滅亡に向かうのは必至であり、それを防ぐには、多くの国民が「道州制反対かつ外国人参政権反対」の声を上げるしかないのです。そうすれば、国民の声に応えようとする政党が政策の見直しをするようになると思います。これらの情報を拡散して日本を守りましょう！！