日本経済をボロボロにする人々

　（証券への税制に関して、稀に二重課税だと主張する人が居ますが、１００％オーナー経営の会社ならともかく、これだけ「所有」と「経営」の分離が進んでいる現代では、到底ですが通用する論理ではありません）

　伊賀篤と名乗る人物が相変わらず言い訳がましい嘘を垂れ流している。給与所得や役員報酬は、粗利益から支払われるものだ。そして配当金は純利益から支払われるものだ。この違いすら理解できないから二重課税がゲンダイで通用する論理ではないと言い訳するのだろう。
　もし配当金が粗利益から支払われているのなら給与所得と同じであることから、これなら二重課税ではない。しかし、粗利益から給与などを支払った残りである経常利益から税金を差し引いた純利益の中なら支払われる配当課税は二重課税そのものだ。これだけ書いても理解できないのなら、こいつはただの馬鹿だろう。
　金融取引のキャピタルゲインにしたって、儲けたら税金をかけるくせに、損したら一切保証はない。さんざん払うだけ払って、損しても払った税金を返してくれることはない。そして多くの人にとって株や為替の税金は１００％を超えてしまっているのが現状だろう。これで優遇税制とは恐れ入る。そして損失の繰り越しもわずか３年と異例の短さだ。こんな国は他にあるだろうかと問いたくもなる。そしてそんな証券優遇（？）税制も、来年から２０％になる。

　それにしても、所有と経営の分離が進んでいる現代では到底通用する論理ではありません？なんじゃそりゃ？言い訳にもなっていないが、しょせんは誤りを認める勇気すらないチキンな心を持ち合わせている愚か者なのだろう。結局バカは死ぬまで治らない。伊賀篤本音は金持ちへの嫉妬心であり、他人の足を引っ張ることをよしとする人間のクズだ。



にほんブログ村

　高額納税者公示制度というものが２００４年まで存在していて、それによって証券会社やら不動産会社やらの営業にイラついた人は多いだろう。何しろ納税額だけではなく住所まで載っている。まるで金持ちを犯罪に巻き込んだり企業の営業の餌食になれと言わんばかりのものだ。
　こういうものに載ってしまうと、金融関係者の営業が本当にしつこくなる。不動産会社からも頼みもしないのにクソ物件を紹介した資料がしょっちゅう送られてくるようにもなる。高額納税者番付を利用して名前を売ろうとしている芸能人や会社社長などはともかく、目立ちたくない人にとっては迷惑極まりないものだった。
　納税する日をわざとずらして公示されないようにした人も少なからずいるが、それをやると延滞税を取られてデメリットも多い。まさに金持ちをさらし者に仕立て上げるだけでプライバシーも何もあったものではない。そんな制度を廃止するなと言っているのがルサンチマン武田知弘で、こいつは長者番付についてこう書く。

　長者番付は２００５年に突然、廃止された。これも小泉内閣のときである。廃止の理由は、表向きは「個人情報保護のため」ということになっている。長者番付では、高額所得者の住所が特定できるため、個人情報保護の観点からよろしくないというわけである。しかし、「住所が特定されること」が問題ならば、国税庁が伏せて発表すればいいだけの話ではないか。本当の理由は、世間の金持ちへの関心をそらすためだった。前述したように、２０００年代に入ってから億万長者は激増している。（８６〜８７ページ）

　住所を伏せて、納税額を公表しろと考えているのが武田知弘だ。なにゆえに個々人の収入を世間に公表する必要があるのか。全くもって理解に苦しむ。ならば公務員も平均ではなく個人個人の収入を全部公表すべきだろう。そうでなければ公平ではない。そして公務員の天下り先の元公務員の収入も全部公表してしかるべきだ。人様から税金を取って、更にその収入を世間に晒すのだから、最低限それぐらいやるのが道義というものだ。
　都合のいい時は個人情報を使い、そして都合よく解釈して高収入の人の納税額は公表させる。でも税金を食い物にしている公務員の収入は個人情報があるから公表しないでは説得力にかけてしまう。
　しかも長者番付廃止の理由が世間の金持ちへの関心を逸らすためだというのは冗談も甚だしい。こんなふざけた制度を正当化するのは、ただ単に嫉妬心に満ちた感情に溜飲を下ろすためでしかない。はっきり言えばいい。金持ちに嫉妬しているだけだと。
　それに、２０００年代に入ってから億万長者とやらは激増していない。武田のここで言う億万長者の定義は不明だが、長者番付と書いているから、高額納税者のことだろうと想像する。実際のピークはバブル末期の１９９１年の１７万人超で、その後は順調に減り続けて激増どころか激減しているのが現状だ。２００４年は確か８万人ちょっとだったと記憶しているが、これで激増とは随分と笑わせてくれる。捏造もここまでくると実にわかりやすいが、一般の読者が読めば信じてしまうかもしれないから有害でしかない。



にほんブログ村

　伊賀篤がわざわざコメント欄に宣伝みたいに書き込んできたレベルの低いブログを紹介する。まずはこれだ。

　このレポートでもう1つ興味深いのが、日本の富裕層は大半が高齢者で、30歳以下はわずか1％しかいないという点だ。いくら世界第2位のお金持ち大国といっても、これでは「若者貧乏大国」でしかなく、世代間での資産のいびつな偏りは早急に解決すべき課題だ。

　若い人に財産がないのは当たり前だろう。何しろ働いてきた期間が短いからだ。３０歳以下だと１０年間働いたかどうかの状況で、どうやって巨額の金融資産を築けるのか不思議で仕方がない。１％しかいないのは別にいびつでも何でもなく当たり前の話だ。そして何より贈与することが難しい税制になっていて、これでどうやったら若い人の多くが富裕層に仲間入りできるのかをぜひとも教えてほしいものだ。しかもこいつは相続税や贈与税を大増税しろと嫉妬に狂っていることを主張する人間のクズだから、そんな政策では若い人の財産が増えることはよけいにない。
　向こうのブログ内で書かれている富裕層は８０００万円以上の金融資産の持ち主のことだが、８０００万円レベルなら大企業や公務員に勤めて質素に暮らせば、退職金などを含めれば貯められない額でもないし、共働きならば中小企業の夫婦でも貯められない額ではない。これだけ書いても、働いてきた期間が短い若い層ほど金融資産を持っていない当たり前を理解できないのならもはや何も言うことはない。

　さらに困るのはこうした高齢者の富裕層が多くの財産を自分の子孫に相続させてしまうことです。つまり、裕福な家に生まれれば、親の財産でたいした努力もなく一生楽に暮らせる。その一方で、才能はあるが貧乏な家に生まれてしまえば、食べるためだけに働くことになり、その才能の芽はつぶされてしまう。だれだって親を選んで生まれてくることは出来ません。日本の発展のためには若い人たちが才能を十分発揮できる土台が必要ではないでしょうか。そのためには相続税の強化と教育・医療などへの再分配が必要です。

　まさに相続税を肯定させるための詭弁でしかない。富裕層から相続税で略奪することを正当化すれば、当然才能があって稼いでいる人材は海外に逃げて子供に財産を引き継がせる方向に向かうし、実際に富裕層の多くが公明党に操られている自民党に幻滅して海外脱出の方向に向かっている。その現場を目の当たりにしたことすらこいつはないのだろう。そこそこ高収入層でも、せいぜい国内に残るのは国内企業のサラリーマンエリートか、あるいはプロ野球とか将棋指しや碁打ちみたいな国内でしか稼ぐことのできない職業ぐらいなものだろう。
　貧乏な家庭だと才能が潰れるなんてのもただの言い訳。じゃあ金持ちを貧乏にすれば貧乏な家庭が裕福になるかと言えば、そんなことはまず有り得ない。なぜなら金持ちは取られるとわかれば海外に逃げたり、隠せる資産に変えて公務員や貧民の略奪から身を守るし、増税によって起業するメリットも消えれば国内の雇用も減っていくことになる。
　こいつの書いている才能とは何の才能なのかさっぱりわからないが、今でも収入に直結しない才能があったところでその芽は潰れている。いくらハンドボールの才能があったって、こんなものが上手でも食うに困るし、ゲートボールの才能があったって食うことはできない。たまたまその時代に必要とされる能力が合致した場合に限って才能が発揮され、社会からも評価されることになるだけの話でしかない。
　昔は自閉症とか根暗などと揶揄されていただろう人材も、ＩＴの勃興によって若くして高収入を得られている人も増えたが、これもしょせんは時代の流れと才能が合致しただけのことだろう。
　そしてこいつは相続税を強化して教育や医療に再分配すれば問題解決と思っているようだが、その本質は嫉妬であって、むしろ問題をより大きくすることになることを理解する気もないのだろう。
　ソ連が崩壊してから共産主義者の戯言はくだらない言い訳ばかりになってきているが、最近では格差解消のために教育に力を入れろと主張することが正義であるかのごとく錯覚を覚えているようだ。今でも中学校を卒業した人の多くは新聞レベルの文章を読むことぐらいはできるはずだから、情報格差は皆無に等しいし、それだけの基礎学力さえあれば、あとは本屋で参考書や問題集などを買って独学で勉強できるだろう。相続税大好きな和田秀樹の言を借りれば、予備校や塾など時間とカネの無駄。せいぜいモチベーションを高める程度にしか使えない。
　おそらくこいつの言う教育とは学力のことだろうと想像して書いたことだが、勉強なんてやったかやらなかったかの差だ。そこに金持ちか貧乏だったかなんて努力を怠った者の言い訳でしかない。橋下のように、部落で中学校時代は中の下の成績で、部活卒業後に必死に勉強して進学校に入学した努力家もいれば、高卒や三流大学中退でも貧乏から大金持ちになった人もいる。別にこれは富裕層をいじめたから可能になったわけではなく、本人の努力やリスクを取る度量があったかどうかの話だ。

　富裕層に課税すれば、富裕層が日本から逃げ出すという人もいるでしょう。しかし、こうしたことに、国税局もただ黙って見ているということではなく「国外財産調書制度」をつかって課税強化をしてくるでしょう。

　これもお笑いだが、日本から逃げ出せば国外財産調書を提出する必要はない。しかも、こんなもの提出しなくても罪には問われない。ハトポッポ兄弟と同じで、そんな制度があるのなんて知らなかったで十分だ。そして二国間租税条約による国際法の確立によって、いくら国内で増税したところで国内法は有名無実化する。これが国際ルールというものだ。もしこれを反故にすれば、日本国家は世界から信用を失って経済制裁を受けて日本人は飢え死にすることだろう。

　先ほどの富裕層人口の一位はアメリカなんですね。アメリカでも非常に大きな格差問題が「ウォール街を占拠せよ(We are the 99%)」運動につながりました。

　これが格差問題で起きただなんて冗談も甚だしい。公的資金を入れているにもかかわらず、高い給料をもらっている金融機関に対するいらだちとやっかみが本当のところであって、これは日本でも公的資金を入れた銀行に対しての国民の目と大差がない。
　そもそも日本で格差が最も大きかったのはバブル前後であって、今は格差が世界一縮小してしまっている国になっている。みんなが等しく貧乏になっている。それが今の日本だ。それでも格差拡大だなどと大嘘を垂れ流して格差を煽って富裕層いじめをくわだてようとする。それがこいつに代表される嫉妬に狂った人間のクズだ。
　中国のあちこちで反乱が起きている要因についても格差拡大のせいだなどと出鱈目報道するテレビ局だらけだが、その本質は官僚が人民の住宅を重機でいきなり壊したりして土地を奪い取ったりするために起きているのであって、格差拡大のためなどではない。

　不思議なのは日本ではいっこうに富裕層増税の話が出てこないで、消費税増税だけだということです。日本でも富裕層増税について議論するべきです。

　俺が最も不思議なのは、日本では富裕層増税を問題にする話がマスコミからほとんど聞こえてこないことだ。森永に代表される馬鹿がテレビで金持ち増税ばかり主張しているのを見て、よくも日本ではいっこうに富裕層増税の話が出てこないなんて言えると感心さえする。どうもこの大嘘つきの捏造野郎は馬の耳に念仏らしい。
　それどころか、日本の相続税と贈与税の最高税率が世界で一番高いことを日経新聞以外で報道されたことがあっただろうか？日経新聞系と朝日新聞以外でマスコミが大好きなスウェーデンに相続税がないことを報道したマスコミがどれだけあっただろうか？むしろ格差が縮小しているのに格差が拡大しているなどと出鱈目報道して、貧乏人の嫉妬心を煽ることで、更に世界一高い相続税・贈与税を引き上げようとしているのが現状だ。
　それにしても、この大嘘つきの人間のクズは、日本の相続税や贈与税の最高税率が世界一高いことを知らないのだろうか？そして所得税の最高税率も、５％上がることによって、復興増税を合わせると世界一になることを知らないのだろうか？なんて書いたところで意味はない。もし知っていたとしても、こいつは捏造に捏造を重ねて事実を無視しながら格差は拡大したから富裕層から取れと主張し続けることだろう。しょせん嫉妬に狂ったクズは簡単には改心などしないことは十分に経験させてもらった。

　かなり有名なグラフなので、知っている方も多いと思います。
　つまり、所得が一億円を越えたあたりから税金の負担率が逆に減ってしまうということです。これでは「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物でさえ取り去られるのである(新約聖書マタイ伝13章12節)」というのが現代の税制ではないでしょうか。何でこんなことになるかといえば、給与所得ではなく株とか不動産所得にかかる税金が分離課税になってるからです。こういうのはちゃんと総合所得課税にするべきです。

　面倒だからグラフは書き出さないが、ようするに収入が増えれば増えるほど税率が下がるという財務省が制作したインチキグラフのことを書いている。そして社会保険料の負担率は、収入が多い人ほど少なくなることを書いている。
　もはや何度も書いてきたことだが、高収入層の多くは配当金が中心である。この配当金は、上場企業の３％未満の株主なら１０％課税で今のところ済む。ちなみに、おそらく再来年度からこれが２０％になるらしい。
　そして配当金は法人税を支払った残りの純利益から出すもので、これに税金をかけることは二重課税なのだが、財務省の作ったグラフはその分を足し合わせてなどいないインチキ指標であることは言うまでもない。更に株式のキャピタルゲインに対する税率は１０％で優遇されているなんて言われているが、損しても払った税金はかえってこない。仮に１０億円儲けて１億円税金を支払った後、残り９億円全部失ってしまったとしよう。こうなると税率は実質１００％となる。しかし、こういうことは全く計算に入っていないことは言うまでもないだろう。
　不動産に関しても５年所有していればキャピタルゲインは２０％で済むが、今時不動産の転売で儲けられるのは都心部の一部の話でしかなく、損しても何ら税金が戻ってくることはない。儲かった時にだけ取られるだけ取られ、損しても行政は何ら救済してくれることはない。株と同じで、レバレッジが当たり前の不動産も失敗すれば税率は１００％以上になる。
　さらに社会保険料なんてものは、その名の通り保険である。保険に上限があるのは当たり前の話だろう。これに目くじら立てる馬鹿こそ再分配教の極致である。民間の保険で収入によって負担額が違う商品が果たしてあるだろうか？

　「みんなで分かち合う」部分もあれば、「国民全員が主人公」という意識が生まれやすくなります。

　みんなで分かち合う。国民全員は主人公。全く持って意味がわからない。偽善の臭いがプンプンする気持ち悪い戯言は、駄曲で有名な「世界に一つだけの花」だけにしたもらいたい。



にほんブログ村

　この世が数学や物理のように、公式通りに物事が決まっていれば、こんなにわかりやすいものはない。しかし、昨日まで正しくても今日正しいわけではないのが経済というもので、よく経済は生き物だと主張する人がいる通り、機械のように一定の動きだけをしてくれるような簡単なものではない。こんなこと当たり前だと普通の人は思うかもしれないが、経済学という学問に洗脳されて頭が硬直化した人は理解すらしようともしない。その代表的とも言える社会主義思想の経済学に染まった武田はこう書く。

　日本経済がいちばん強かった時代は、「一億総中流」と言われ、格差は小さい時代だった。この当時は、国民全体の収入が増えていたので、消費も伸びた。消費が伸びたので好景気が続いたのである。これを見たとき、いま、日本がしなければならないことは実に簡単だ。庶民が消費にまわせるカネをもっと持つことである。（８５〜８６ページ）

　高度経済成長期は格差が小さかった？これも本当かどうか疑わしいが、とりあえずこれは無視しておこう。当時は国民全体の収入が増えていたから、だから企業は当時のように国民の収入を増やすために給料をどんどん引き上げろとでも言いたいのだろうか？
　もし賃金の安い途上国が台頭してきた現在に、当時のような右肩上がりの昇給をやればどうなるかは想像に難しくはない。企業は雇う人を減らし、強制的にどんどん高コスト化する日本を捨てて、もっと自由な経済活動できる地域に逃げていく。そうなったら誰が損をするかと言えば、多くの一般人に影響が及ぶようになる。
　失業率は最低賃金の高いヨーロッパのように高くなり、むしろ失業者を養うためのコストが引き上がっていくことになる。そうなったら国も地方自治もパンクして破綻する。もちろん失業者が多ければ税収だって減るし、企業が海外に逃げれば法人税だって減っていく。
　一億総中流と言われていた時代のことはよく知らないが、じゃあ今の人が当時の人より豊かじゃないのかと言えばそんなことはない。当時よりも自動車を持っている人は率でも当然多いだろうし、今やパソコンや携帯があればその場でいろんな情報を雑誌などを買わずとも無料で見ることができる。技術革新のおかげで、今はありとあらゆるものが当時よりも遥かに高性能で、しかも安く手に入るようになっている。
　当時を懐かしんで、だから今の人は不幸だ。みたいなことを言う変なのも結構多いが、それはただの価値観の押し売りに等しいことだ。人件費が圧倒的に他国より安かった時代と比べても何の意味もないことで、過去を懐かしむのではなく、今目の前にある現実と向き合わなければ思考停止のままだ。元官僚なのだからそれぐらいわかるだろう。じゃなくて、ノンキャリアだったくせになぜか元官僚と名乗って自分を大きく見せたい中二病の奴か。



にほんブログ村

現役自衛官ですが突然すみません。
管理人様は天皇真理教とか言われて皇室をカルト宗教扱いしていますが、法律上は別ですが、自衛隊は実際には天皇を最高指揮官として信奉しているカルト軍事集団です。
伝統と誇るべき皇統のためにこそ自衛官は命をかけることができるのです。
自衛隊では今でも日本国旗は絶対にして不可侵なる存在です。

ただの旗の国旗ですらそんな扱いなのに皇室の存在たるや神のようです。

皇室がなくなったら自衛官は伝統ある皇家に仕えているというアイデンテティが崩壊して一気に士気が低下して、国難に命をかける軍人でなくてただの公務員と化して国防力がガタ落ちしますよ。

天皇家は国防という意味でもものすごい影響力を発揮しています。
いまのところ天皇家は国防力という意味ではすごい存在価値を発揮しています、残念ながら日本人はみんなが賛同する明確な忠義を尽くせる主君がいないと行動できない全体主義の村社会の民族なのです。皇室の維持費としてはこれだけの金額で自衛官が滅私奉公してくれるのですからむしろ激安とは思えませんか？、天皇制廃止と言われてますが、とっさに全自衛官が私心なく忠義を仕える代わりになる存在を見つけるなんて不可能に近いです、それこそ税金の無駄遣いです。

経済とかは抜きにして天皇制の意義についてコメントしてみました、管理人様は多くの自衛官を占めているこの思想についてついてどうお考えになるのでしょうか、それでもやっぱり天皇制は税金の無駄遣いですか？それならそれで個人の考えのひとつですので少しも問題はありません、むしろ多様な考えが人間には必要です。

とつぜん失礼しましたが疑問に思いまして。（自衛官ですが）

　このコメントを見てどう思うだろうか？これが本当なら、天皇を絶対の主君として掲げてきた明治憲法の信念を自衛隊は未だに信じているらしい。しょせんは話半分でこいつのレベルの低い思想のコメントを読むのが常套で、本気で天皇様のために頑張るんだなんて思っている自衛官なんてごくごく少数派だろう。
　自衛官になる本当の理由は、公務員という安定した給料が得られるためであって、決して天皇に忠義を尽くしたいからではない。給料のために人は働くのは自然のなりゆきで、その後の行為、つまり満州事変や日中戦争などに代表される暴走を起こした行為を正当化するための手段として陸軍の馬鹿が天皇を絶対君主として祭り上げて、どんどん戦線を広げて補給線を長くすることで、戦いもせずに沢山の兵士を戦わずして餓死させたのは誰でも知っていることだ。

　戦前は一応天皇は絶対君主だったが、そんなものは形だけ。あとは後先を考えない頭が筋肉の陸軍による暴走。しかし天皇は詔書で満州事変を起こした陸軍の暴走を称えた事実。もちろんこれが天皇の本位によるものかはわからないが、明治憲法では陸海軍を統帥しているのだから責任はある。
　そして太平洋戦争でも開戦を了承する詔書を出したのも天皇。陸軍の暴走によってＡＢＣＤ包囲網で食料攻めに合い、それを打開するための資源欲しさに太平洋戦争を容認したのも天皇だ。そして形だけだとしても一応天皇は国のトップであり、戦争に負ければ当然処刑台に立たなければならない人物だったはずだ。

　ミッドウェー海戦の大敗北によって空母を４隻も失ってしまったのに、自分の命欲しさに戦争を続けてしまった天皇と軍上層部。どう考えても１００％負けるのは目に見えていたのに、自分が死刑になることを恐れて戦争を続けたことで、より多くの日本人が徴兵で軍隊に入隊させられ、そして多くの日本人が死んでしまった。そして無差別爆撃が始まっても戦争を続けた軍部と天皇。何しろ東京で空襲されたのは下町中心だ。各国大使館が集中している東京都心部への空爆がほとんどなかったために、上層部の連中には何ら痛みはなかったのだろう。
　誰かの台詞を少し剽窃させてもらうが、しょせん政府関係者にとって人民はゴミカスに等しく、国民が被害にあっても眉一つ動かさない。まさにそれを象徴していたと言えるだろう。しかし、さすがに原爆を落とされ、その被害の甚大さが知れ渡ると興ざめたのか、無条件降伏をやっと受け入れるにいたった。
　これが昭和天皇の所業であり、本来なら死刑になって然るべき人物であったはずだ。国民の命と財産と主権を守るべき軍隊が、むしろ勝てないことが１００％わかっていながらも、自分の命欲しさ故に多くの国民の財産と命と主権を奪い取った事実は変わるところがない。これを否定する輩がいるとすれば、過去の事実を受け入れたくないだけの天皇真理教信者ぐらいなものだろう。

　自衛官のほとんどが天皇のために仕事をしているなんてものは眉唾ものだが、思想そのものは自由だ。自衛隊の中にも池田大作を象徴として崇めている人もいるだろうし、キリスト教やイスラム教徒も中にはいるだろう。問題なのは本来あるべき自衛隊の仕事、つまり国民の命と財産と主権を守ることの放棄だ。天皇様のために本来あるべき仕事をおろそかにして、国民の命と財産を奪い取った過去を少しは見つめ直す努力ぐらいしてほしいものだ。どう考えても勝てない戦争を続け、徴兵で多くの日本人を戦地で餓死させたり、制海権を奪われて鉄鉱石が輸入できなくなると、家の中にある家財を徴収（泥棒）する財産の略奪。こういう軍部の暴走と、それを許した昭和天皇の罪をいつまでも認めようとしないおかしな奴らと同様の思想を軍隊が行動で示そうとすれば、再び同じ悲劇に見舞われることになる。



にほんブログ村

　金持ちは消費性向が低いから、金持ちから税金で略奪して貧乏人に配れば景気が良くなる。なんて話はよく聞くが、こういう嘘っぱちを武田もこう説明している。

　億万長者が増え、格差が広がれば、景気も悪化する。これは単純な理屈である。というのは、億万長者が増えれば消費が減るからである。金持ちはカネに余裕があるので、収入のすべてを消費するわけではない。収入のごく一部を消費にまわすだけで、大部分は貯蓄したり投資を行ったりする。一方、庶民はカネに余裕がないので、収入のほとんどを消費にまわすしかない。（８４ページ）

　金持ちは消費に回さずに貯蓄や投資に回す。だからそれを奪い取って弱者を演じる税金にたかる貧乏人に配れば景気は良くなる。と、武田は言いたいのだろう。しかしながら、日本は世界で一番金持ちいじめ税制を取っている国なのはもはや説明の余地もない。何をもって景気がいいとするのかは人それぞれで解釈は無限大だが、少なくとも日本が抱えている問題は金持ちいじめを更に推し進めたところで解決できるものではない。
　堀江の意味不明なでっち上げに等しい検察の嫉妬の暴走で潰されたライブドア事件の後、田原氏が言うにはベンチャー企業を目指す若者が激減してしまったのだそうだ。そういう若い芽を摘む行為をやっておいて、更に成功を収めても税金で分捕るのでは日本経済は縮小の一途である。
　じゃあ武田は事業に成功して年収１０億円になっても、武田の理想郷である８０年代のように税金で８８％も取られたら頑張って事業を続けようと思うだろうか？武田の場合は執筆業だから、無理に日本でやらなくてもできる仕事だから、海外移住してしまえば日本に国内源泉所得の源泉徴収２０％までしか税金を払う必要はなくなる。今はそういう時代になっていて、金持ちいじめをすれば出て行きたい奴や出て行ける奴は出て行く。
　金持ちの税金を高くすれば、一時的にほんの少しだけ税金は増えるだろうが、それこそ一時的で、天下ることしか能がない日本と違って、海外の優秀な官僚が日本の金持ちに対して営業をかけてくることだろう。今でも有名な日本人は海外の官僚から国籍を取ってほしいと頭を下げにきているぐらいだ。
　武田が言うには、８０年代のような８８％の税率に戻すと当時のような成長ができると思い込んでいるみたいだが、じゃあ当時の税制に何もかもを本当に戻したら当時のような成長に戻るかと言えば、まず有り得ない。当時と今とでは日本と海外との関係や環境そのものが違いすぎるし、日本企業の比較優位性も今と当時では大きくかけ離れている。ただでさえ日本人の人件費が海外と比べて高い現状で、金持ちいじめをすれば消費が増えて景気が良くなるなんて考えられないことだ。
　そして税率を上げれば上げるほど海外に逃げ、国内に残っている人も捕捉されないように資産を隠す。資産を隠せば当然今まで投資した隠せない分を売りに回す。売りに出されれば当然全体的な資産価格も下がる。新たに買い手がいなくなれば、資産価値が無くなり担保価値もなくなることから、銀行が更に貸し出しを行わなくなって土地を担保にした事業も縮小していくことになる。
　投資に回せば税金で略奪されるとわかっている。リスクを取って、運よく成功しても税金でごっそり略奪される。そんな社会でも新たに投資が起こると思っている。それが公務員脳と言えるだろう。



にほんブログ村

1. ｍｔ2013年01月13日 12:54
公的支出されたお金は社会を巡り、個人あるいは法人の現金資産に行き着きます。
行き着いた先で動きが止まったお金に課税したとしても、動いてる過程で課税したとしても、それは全体への課税であり、お金の動きを止めた人が全員の分を預かって払うというだけのこと。
ただし、消費という過程に課税してしまうと、全体として広範囲にお金の流れが止まりやすいので、できるだけ狭い範囲にお金を集めてしまえばいい。
富裕層への増税というのは、富裕層へ集まるまでの過程で徴税されるはずだったお金を、一旦富裕層に集めただけで、富裕層の財産ではないという発想なのです。
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65759246.html#comments

　この舐め腐ったコメントを見たら、リスクを取って稼いできた人は半殺しにしたくなる気分に陥ることだろう。こういう人間のクズは他人の金にたかって、リスクを取って苦労して稼いだカネを自分のふところに収めることしか考えていないのは想像に難しくはない。
　富裕層に集まるまでの過程で徴税されるはずだったカネをいったん富裕層に集めただけで、稼いだカネは富裕層の財産ではないという発想は、お前の物は俺の物と言わんばかりの人間のクズの発想だということが理解できていないのだろう。
　橋下という相続税１００％思考の人間のクズと同様に、国民なんて操り人形で奴隷だとでも思っている輩のルサンチマンで、まるでこの国には経済活動の自由を制限させる思考の持ち主と言える。これを政治家や公務員が同様なことを言えば、きっと金持ちはこう思うだろう。どんなにリスクを取って稼いでも、これはお前の財産ではないから増税で没収してやるから覚悟しておけ。そういう脅しに聞こえ、日本に住むことにリスクがあることを認識せざるを得なくなることだろう。
　増税なんてものは、考えようによっては合法的にやる公務員による泥棒であり、金持ちにとっては治安の悪い国との認識となって日本を捨てるようになる。誰が泥棒が入ってくることがわかっていて日本に安心して住めるのかと聞きたくもなるが、この手の金持ちいじめを考える馬鹿が最終的に言ってくるパターンはいくつかあって、代表的なものは愛国心なんてくだらないことを言ってくるのが相場だろう。
　ここで言う愛国心とは、日本ではなく公務員様に税金という名前で泥棒されなさいと言っているようなもので、自分の財産を略奪してくる国家を好きになる人間がどれだけいるのか問いたくもなる。金持ちいじめが大好きな貧民どもも、収入の５割を税金で盗られたら日本なんて嫌になってくるだろうが、自分達はそういう泥棒に合う心配がないことをわかっているから、嫉妬心が先行して金持ちから取ればいいと安易に発想し、それが結果として金持ちにとって日本は治安の悪い国との認識になることを理解できずにいる。
　政治家にも問題があるのだが、臆病で何も深く考えていない馬鹿政治家達は、すぐに格差解消のために仕方がないなんて馬鹿なことを言って増税を屁とも思っていないようだが、こんなことをやったところで金持ちは財産を隠したり海外に移住して日本から逃げてしまうだけ。税収も税率を上げたのに増えずに終わり、結局人材の海外流出が起きて日本経済にとっては何ら益はない。
　このコメントを書いた馬鹿は、金持ちの金は奪い取っていいものと考えているだけの人間のクズの発想で、そこにはどうすれば日本に金持ちが集まってくるかの考えはないし、どうすれば金持ちが日本国内で気持ち良くカネを使ってくれるかも全く考えてはいない。すべては感情論であり、感情から生まれてくる独裁者思考でもある。嫉妬の理屈で物事を考えるから、金持ちを自由にするのではなく税金で縛って、挙句コントロールまでしようとし、最後は屁理屈で財産を奪い取ろうとまで考えて、結果的に資本逃避を促して人や投資が日本から消えていくことにもなる。
　この馬鹿は、自分に１０億円の資産があって、公務員様が５億円支払えと言ってくるとわかっていて、はい払いますとでも言うのか？さんざんリスクを取ってレバレッジも利かして様々なトラブルや失敗や破産するリスクなども乗り越えて、やっと築いた資産を公務員様が支払えと言ってくるとわかっていても、財産を隠さないのかと聞きたくもなる。まあしょせんは自分で稼ごうと頑張らないクズ人間で、他人に嫉妬するだけで自分では何もしないだけの安定志向の奴だと勝手に想像するから、嫉妬だけの感情ですべてを語っていくだけだろう。そしてこういう奴は簡単には改心などしないのも、以前ここにコメントを書いてきていた「あいうえお」と名乗る嫉妬に満ちたクズや、「ほいほい」と名乗る金持ちを守銭奴とののしる真の守銭奴のクズを見ているからよくわかっているつもりだ。
　いくら書いても馬の耳に念仏で、結局は思考停止のまま感情論で終わり。それが金持ちいじめをよしとするクズ人間の正体だ。



にほんブログ村

　この本の中身はトンデモばかりだが、珍しく元公務員がまともなことを書いていた。その内容はこうだ。

　２０１１年３月に起きた福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになったが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いだろう。東電の社長の報酬は、なんと７２００万円だったのである。中略。つまり、それだけの年収やオイシイことがありながら、自分の腹を痛めることもなく、まさに優雅な暮らしが営めたはずだ。（７６ページ）

　本当にその通りで、東京電力だけではなく全電力会社は競争がないに等しい状態で、その中でぬくぬくと日本の高い電気代という隠れた税金によって贅沢をしてきたことは否定のしようがない。電力の安定供給のために独占の方がいいという理屈もあるが、その場合は電気事業法で電力会社の役員及び従業員の給料の制限を設けなければ既得権の暴走が起こる。
　この手の表面上だけ民間企業の実質公務員に近い存在は、公務員以上に汚く公務員以上に給料が高く、公務員以上に年金も高い場合が多い。電力会社でその高い給料と高い年金や退職金を支える原資は説明するまでもなく電気代を支払う側で、国民は電力会社の従業員や経営者の贅沢な生活を支えるために高い電気代を支払わせられていると言ってもいい。
　しかし、こういう独占企業のことを書いているのに、元公務員の武田知弘から官僚の既得権に関して触れられた記憶がない。なぜ東京電力を採り上げたくせに公務員は採り上げないのか。まさにここが武田知弘の汚い所でもある。
　こいつの上司だった奴の多くも天下り、何度も渡りを働いて、せいぜい２年程度しか働いていないのに、６０００万円もの退職金を何度ももらったりしていたはずだ。しかもその原資は税金や保険料から国民から奪い取ったものだったりするわけだが、なぜかこの件について武田から語られることはない。
　東電のことを語るのはいい。しかし、それならなぜ官僚については語ろうとしないのか。俺から見たら同じ穴のムジナで、徴収する形が違うだけの略奪そのものだ。それなのに官僚の天下りを無視してそれ以外の既得権を語るのは明らかにバランスを欠いている。
　一応武田も自称ながら元官僚だ。その意味不明なプライドからくる自尊心によって、ノンキャリアのくせに同じ仲間をかばっているのだろうと想像してしまう。電力会社と同類の官僚組織について、内部の事情をもっと語ってほしかったが、こいつの既得権意識が無くならない限りはそれも無理な話だろう。



にほんブログ村

　私は、安倍さんが竹中を雇ったことを真人さんほどポジｓＴ部にか投げられません。
　
　以前のように、新自由主義に毒されそうで怖いです。
　あいうえお 2013/01/09 10:36 PM
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=352#comments

　おそらくこの馬鹿は、かつてこのブログのコメントで嫉妬心丸出しの感情論を垂れ流していたクズ本人だろう。
　以前はほとんどのコメントをそのまま載せていたこともあって、馬鹿コメントもかなり多かったが、ブログを読んでいくうちにいずれは改心して自分が嫉妬の感情論だけでコメントを書いているだけだったと気づいてくれることを信じていたのだが、いつまで経っても思考停止の嫉妬心丸出しの感情論でしか物事を考えることができないままで、もはやこんな馬鹿のコメントを野放しにしていたことに後悔しきりだ。
　そしてMGRブログという、俺に喧嘩を売ってきておきながらトンズラこいた三橋信者のブログに上のような馬鹿コメントを書いていて呆れを通り越して、このブログから何も学ぶことはなかったのだと思えてしまった。
　俺も怠け者だから、かつて三橋信者の馬鹿にでもわかるように書いたつもりの昔のエントリーの文章をそのまま掲載する。

　たいがい新自由主義という不思議な単語を使うのは、自分が知る限りでは国家社会主義者達ぐらいなものである。国民も国内経済も何もかも国家管理で全部やってやると発想する人間ほどこの不思議な単語を使いたがるし、こういう単語を使う人は気持ちの悪い偽善者が多い。
　その他に使う単語は、弱者だったり格差だったり分断だったりと、とにかく論理的ではなく感情的な方向に話をもっていって時代の流れに逆行する主張を繰り返す。そして時代の流れに乗ろうとする人を新自由主義者と意味不明にののしって、新しい時代を切り開こうとする人の足を引っ張って貶めることばかり考えるのが特徴でもある。
　その本質は嫉妬でありタカリである。もちろん本人にその認識がないから性質が非常に悪い。ようするにカネを刷ってでも政府はばら撒けと、とにかく政府頼り。自分の力でなんとかするのではなく、政治の力が何とかしてくれると他力本願で、政府の力を落として自己責任を強調する人を叩こうとするのも特徴である。
　民間では不可能なインフラ作りが終わったら政府がやることは維持管理中心に移り、その後は徹底的に民間にできることは民間に任せること。これは昔から言われていることでもあり今に始まったことではないのだが、こういうことを言うと、なぜか新自由主義者と不思議な単語を国家社会主義者に限って使うのが特徴である。
　しかし、新自由主義のはっきりした定義を曖昧なく誰もが納得できる説明をした人は一切いない。なぜならばただのレッテル貼りでしかないからだ。
　どこからどこまでが自由主義で、どこからどこまでが新自由主義かなんてものは線引きすることは不可能だ。そんな不可能なことを勝手に色分けして新自由主義者との造語でレッテルを貼って批判する。
　本当の自由とは、完全な無政府状態のことだと個人的に思っていて、その状態では泥棒しようが殺人しようが自由な状態のことだろう。しかし、そういう無法状態に近い自由の中では信用など生まれないし、経済活動も活発化はしない。だからこそ法律があり、その法律の範囲内で競争をさせるのが今の状態だ。この状態の中にあって、どこからどこまでが新自由主義なのかを線引きすることなど不可能だ。
　リンク先の昔の記事にも書いてあることだが、公害問題が起きた後に大気汚染防止法ができたし、水質汚濁防止法などもできた。これは自由を制限する法律だが、これに反対する人はいないだろう。つまり、何をもって新自由主義者と定義するのかなんて誰も説明することはできないことで、しょせんはただのレッテル貼りにすぎない程度の単語である。
　もちろんこういう規制を作る法律の副作用で官僚が天下るなどの副作用は批判すべきもので、規制を利用した泥棒は許すべきではない。しかし、なぜか国家社会主義者は公務員の給料削減を憂慮したり、こういう天下りが恩恵を受けることは需要が減るから反対と言ってしまう不思議な奴もあんがい多いが、その原資は税金であり、将来世代への負担の先送りであることは完全に無視するのもまた特徴だ。

　以上がかつて書いた文章の丸写し。誤字脱字があったらそのまま。ようするに、未だに向こうで新自由主義なんて意味不明な単語を使っているところを見ると、頭の中がモリタクレベルのままだということがよくわかる。この馬鹿は俺のブログを読んでも、そこから何も学ぶことなく勧善懲悪的な二者択一の単純思考のままに物事を考えてしまう思考停止のままに終わっていて、今後もそれは変わらないだろう。なにしろ嫉妬の感情論に狂った奴に理屈など通用しないのだから。



にほんブログ村

　よく言われている格差拡大による歪みや不満。中国では格差が拡大しているから国民が不満を爆発させているみたいな報道をされたりしているが、実際は中国の地方政府の連中が、ある日突然ブルドーザーなどの重機で住宅を破壊して土地を奪い取って、業者に転売したり、道路や鉄道を作るために農地を奪いとって反乱がおきたりしているのが本当のところで、格差拡大によって起きていると思わせる日本の報道は明らかに誤解を生む言い回しだろう。
　マスコミは格差を煽って金持ちいじめをすることが大好きで仕方がない。ＮＨＫでもこの手の話になると、明らかに社会主義色が強くなる。まあＮＨＫは資本主義とは縁遠い既得権益の組織だから、その組織を守るために自由な競争に巻き込まれたくないからああいう偏った編集で情報操作をして国民に嫉妬心を煽るのだろう。そういう煽りに洗脳されたのか、あるいは公務員という既得権の中でぬくぬくしてきた経験からなのかどうかはわからないが、武田はその格差が広がると次のようになると主張する。

　大企業や金持ちを優遇することは、最新の経済思想のように思われているが、決してそうではない。大企業や金持ちを優遇することは、昔からあったことなのだ。そのために庶民の不満が蓄積し、さまざまなかたちで社会に弊害をもたらす。それも、歴史的に繰り返されてきたことなのである。中略。日本は、金持ち・大企業優遇税制によって、所得や富の支配構造が非常にいびつになり、一般の国民にとって理不尽極まりない国になっている。政治が大多数の国民のためにあるのなら、まず、この歪みを是正していくが本来の仕事である。（７３〜７４ページ）

　格差が広がると社会に弊害をもたらす。なんて書き方は、嫉妬心を煽って支持を得ようとする扇動政治家や社会主義の既得権の中でぬくぬくしているマスコミや公務員の馬鹿どもがいかにも言ってまわりそうな内容で、武田もその中の一人であることは間違ない。では歴史的に富の支配構造がいびつになった状態とはどういう状態なのかと言えば、中国を見ればわかるだろう。政治家になっただけで数千億もの資産を築けてしまったり、北朝鮮みたいにほんの一部の人だけが確実に潤う社会構造のことだ。
　今の日本では政治家で超大金持ちになることはほぼ不可能で、ＮＨＫみたいな特殊な企業や公務員組織などを除けば、大企業でもいつどこで潰れるかわからない。競争相手は国内だけではなく世界に広がっていて、敗れれば倒産して失業者をたくさん作ってしまう。その中で日本の企業は世界で（今年度から）２番目に高い約３８％の税金を払っている。しかし世界一高いアメリカでもオバマが法人税を７％引き下げると宣言していることから、アメリカはおおむね３３〜３４％程度になって再び日本は世界一の法人税に返り咲くことが予想される。
　所得税にいたっては、復興増税のこともあって単純計算で来年から最大５１％超となる。これより高いのがスウェーデンの５６．５５％、オランダ５２％、デンマーク５１．５％だが、これらの国は日本と違って相続税が存在しない。そして相続税が存在する日本の場合、この税金の最高税率は最高で５０％となっていて、これは世界一高い。しかも控除額も少なくて、わずか５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数となっていて、日本の次ぐらいに相続税が高いと言われているアメリカでも控除額は５００万ドル（４億円前後）ある。
　これで日本のどこが大企業や金持ちを優遇しているのか聞きたいものだが、しょせんは公務員思考の嫉妬心丸出しで何も考えていない奴だから、産業のことも金持ちのことも考えてはいない。公務員は何があっても安泰だという身分の人間がいかにも考えそうなことだが、こんな税制によって産業がボロボロになったら民間はたまったものではないし、回りまわって優遇的な給料をもらっている公務員への不満が国民に相当たまってきているのが今の日本だろう。
　この国はただでさえ一票の格差が参議院だと５倍もあり、都会の人の声は政治家には届かないいびつな構造になっている。そして都会ほど税金を払っている人が多く、政府からの援助も少ないどころか、取られた税金を地方にばら撒かれているのが現状でもある。そして地方ほど高齢化しているし、その地方でも小さい村ほど高齢化は進んでいる。そしてこの一票の格差によって世代間格差もますます広がっていき、この明らかな不公平感こそ爆発寸前である。
　こういう理不尽な現象が今の日本を食い荒らし、社会主義政策である福祉の失敗につながっていき、若い人ほど損をする明らかな不公平不平等によって財政を滅茶苦茶にする一番の元凶を生み出すことにもなってしまった。これはＮＨＫみたいな変な会社を除いて、競争に晒されている民間企業の税優遇とは全く異なるものだ。
　関係ない話になってしまったが、企業は時代の変化についていけなければ大企業でも倒産する。世界との競争もあるし、失業者を生み出さないためにも減税競争に日本ももっと積極的にならなければならない。それが国の取るべき役割であり、増税して競争を不利にさせて失業者まで生み出したら、そのことのほうがよっぽど社会的コストがあがっていくことになる。こういう雇用を生んでくれる企業や金持ちを攻撃したところで、むしろ貧乏人はより貧乏になっていく。別にこれは何ら不思議なことではなく、平等を追求すれば最終的に北朝鮮みたいな官僚が支配して、官僚が貴族化して、そして官僚から独裁者が生まれるようになり、究極の格差社会となる。人間なんてそんなものだ。
　つまり武田知弘が目指す社会とは、つまり北朝鮮だという認識ぐらい持った方がいい。



にほんブログ村