神戸市は４日までに、市内の全８２中学校で給食を導入する方針を固めた。同市や同市教育委員会は、これまで「家庭の手作り弁当が、思春期の生徒と親の絆を深める」との理由や財政難などから導入してこなかった。だが全国の８割を超す公立中学校が既に導入し、市教委のアンケートで保護者の７割超が給食を希望したことなどから、方針を転換した。

　導入時期などは未定だが、各校で配膳室の整備が必要となる予定で、同市は整備に向けた調査費１千万円を、２０１３年度当初予算案に盛り込む。

　文部科学省によると、全国の公立中学校での給食実施率は８２・４％（１０年５月時点）。兵庫県教委によると、県内は計３５１校中１８９校で５３・８％（１１年１０月時点）。

　未実施は学校数の多い自治体が多いが、近年、神戸と同じ政令市の大阪市や相模原市も導入している。いずれも、民間業者による配送で経費を抑えられる「デリバリー方式」を採用する。

　神戸市教委が１１年に行ったアンケートでは、保護者の７５・２％が給食を望んだ。これを受け、市教委も昨年２月、学識者や校長らによる検討会を設置。給食導入の是非や食育などについて議論し、今年１月に「給食導入が望ましい」とする素案をまとめた。

　具体的には、各校で作る「自校調理方式」と、調理施設のある小学校から配送する「親子調理方式」については、経費や学校の空きスペースなどを考慮し、候補から外した。市や市教委は、デリバリー方式か、共同調理場を整備する「センター方式」のいずれかを前提とし、検討を重ねる。

　また保護者の３割、生徒の５割が弁当を希望しているため、弁当と給食の選択制についても検討する。早ければ１３年度途中から、各校で配膳室の整備に着手する見通し。（黒田勝俊）