ロシアでは、日本で昨年末に自民党が政権に復帰したことで日本の国内政局が安定し、「日露（関係）が１０年以上の停滞を抜け出す可能性がある」（パノフ元駐日大使）との期待が高まっている。

　プーチン大統領は昨年５月の就任当初から対日関係拡大に意欲を示してきた。極東ウラジオストクで昨年９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開くなど、極東の経済開発を本格化させる方針で、そのためには日本企業の参加が欠かせないからだ。

　中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立を強めるなど、北東アジアに緊張状態が生まれていることも影響している。ロシアは中国と良好な関係を築いているが、「一国で中国と向き合うことは骨が折れる。日本や韓国などと関係を強化すべきだ」（カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長）との声が出ている。

　ただ、北方領土問題では慎重姿勢を崩していない。ラブロフ外相は１月下旬の記者会見で「平和条約の締結を話し合う用意はできている。しかし日露の両国民が受け入れられる提案でなければならない」と発言。５６年の日ソ共同宣言に基づき、２島返還と平和条約締結で決着を図る立場を崩さなかった。

　森元首相が３島返還論に言及したことに対し、露紙「独立新聞」が「日本側の新しい提案」と報道する一方で、露外務省はコメントを控えた。谷内氏が０９年に「３・５島返還案」を述べた際に批判的な対応をしたことに比べると慎重な姿勢が目立つ。日本国内で４島返還にこだわらない意見が広がるのか見守る構えとみられる。

　日本をけん制する動きも出ている。露紙イズベスチヤによると、極東発展省は１月下旬、色丹島に魚介類加工工場などを建設する計画をまとめた。ロシア軍は５日、北方領土で太平洋艦隊や国後、択捉両島に駐留する師団などを投入した軍事演習を始めた。【影山哲也、モスクワ大前仁】