大阪府は、高校生らの英語力アップのために、英語能力認定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定の成績を収めた学校に受験料や教材費などを助成する制度を来年度から大幅に見直す方針を決めた。橋下徹前知事の肝煎りで１１年度に始まったが、助成実績が２年連続、目標の５０校を大幅に下回る４校にとどまったため。成績要件を撤廃するほか、助成対象をＴＯＥＦＬの模擬試験の受験料に切り替え、１１、１２年度で計５億円の事業費を、１３年度は約１４００万円に減額する。

　府の制度は、「使える英語を学ばせたい」との橋下氏の意向を受け、ＴＯＥＦＬで高校生の全国平均水準を超えた学校に、教材購入や講師招へいなどの費用を１校あたり最大１８００万円助成する。

　府によると、助成を申請したのは、１１年度８校、１２年度５校。申請が認められたのは両年度とも同じ私立高と専門学校各２校だけで、いずれも従来、英語力が高い学校だった。２年生の３分の１以上かつ１００人以上参加が原則▽成績未達成なら受験料（１２年度は１人２２５ドル）は自己負担−−など厳しい要件が原因とみられる。

　１３年度からは、助成対象を公式模擬テストの受験料（１回約３０００円）に変更▽参加人数を１校４０人以上に緩和−−などとし、成績要件も撤廃する見通し。府はＴＯＥＦＬに取り組む学校の裾野を広げ、生徒の海外留学を後押ししたい意向だ。【林田七恵】