1.石油を産出する国営企業を作ることにより国庫の増収へ
 現在、「重油を作る藻類」であるオーランチオキトリウムの研究が進められています。
 当初は、日本のエネルギー問題はこの藻で解決し、日本は産油国となると騒がれました。現状はどうでしょう。
 最新の発表では、2020年頃には1万4千トンの重油を生成する予定となっています。(毎年約1.9億トンの原油を輸入しています。)
 これだけ開発のスピードが遅いのは、オーランチオキトリウムには以下の問題点があるからです。

@現在の技術では、1リットルの重油を生成するのにやや楽観的に計算しても約250円の費用がかかるとされています。
(これはボトリオコッカス等、光合成藻類から重油を生成する費用であり、オーランチオキトリウムから生成する費用はまだ算定されていません。大体の目安として参照して下さい。なお、最初は火力発電に使用するため、培養したものをペレットにして使用すればよく、精製費用が不要となります。)
A日本全体の年間石油生産量をオーランチオキトリウムで賄う場合、生産効率を最大化したとすると約2万ヘクタールの培養面積が必要です。
Bオーランチオキトリウムの培養には、餌として有機物が必要であり、それをボトリオコッカスという同じく藻類を培養して餌にしようという想定があります。しかし、光合成を行うボトリオコッカスで全ての餌を賄った場合、最大で20万ヘクタールという大規模な培養面積が必要となります。

 問題点があるために、これだけ有望な産業になると考えられているのに、民間企業も本腰を入れて参入してきません。では、国なら問題点を解決できるのでしょうか。

 @の問題には培養施設の建設費用が含まれています。建設費用を国で負担すれば良いのです。オーランチオキトリウムの培養には、雑菌が混入しないように機密性も求められるため、屋外施設ではなく10階建てのビルにすれば、Aの問題も10分の1になります。

 では、そんな施設をどこに建設するのでしょうか?
 東日本大震災では、大型の施設ほど基礎工事がしっかりしていたため崩れずに残り、屋上で救助された方もいらっしゃいました。また、地震の10%は日本とその近海で起こると言われており、北海道南西沖地震(奥尻島地震)、阪神・淡路大震災、新燃岳の噴火、東日本大震災等から、日本全体が地震の活動期にあるとする研究者の方もいらっしゃいます。

 それならば、沿岸部の土地を買収するか、もしくは海岸を埋め立てて、海側に窓の無い10階建てのビルを作り、巨大な堤防にしてはどうでしょうか。堤防の建設であれば公共工事費での支出となるため、問題点@の費用からは外されます。国民の皆様の安全にも繋がります。

 そもそも、利用料収入のある高速道路等とは違って、堤防は収益性がありませんので、現在の限られた予算の中では、巨大津波に対応できるような堤防の建設は困難です。「儲かる堤防」を建設する必要があるのです。

 大都市の海岸は既に工業団地化されていることも多いので、景観の問題はあまりありません。むしろ、海岸の工業団地にある石油タンクや薬品工場等が津波で破壊されれば、内陸部の復興にも支障をきたすことになります。

        10階建てビル(100m×100m) → 400億円で積算 → 年間10万トンの重油を生成 → 
        2億トンの重油の生成には80兆円必要 → 石油の代金として外国に支払っているのは10兆円

 計算上は9年目以降は純利益となるように見えますが、この計算式は単純化されています。重油と石油では単価が違いますし、埋め立て費用は水深によって異なり、どれくらいの地盤強化を行うかで費用も変わります。
 石油は、その分留により、天然ガス、ナフサ(ガソリン)、灯油、軽油、重油、潤滑油、アスファルト等へ精製されます。オーランチオキトリウムから生成されるのは単価の安い重油であるため、ガソリン等へ変換するには更に変換費用がかかることになります。

 しかし、ここで重要なのは、堤防として公共工事費として支出する場合は、問題点@の費用の大部分を占める設備建設費は0円ということです。
 公共工事費は建設国債で賄うとして、十分な利益として戻ってくると考えられます。

 東海・東南海・南海地震はいつかやってきます。東日本大震災と比較できないくらいの被害が予想されています。
 きちんとした対策を行わず、再び犠牲者を出してしまっては、東日本大震災で亡くなった方々に申し訳が立ちません。

 なお、巨大堤防の1階部分には海浜公園へ続くトンネルがあり、その公園の先が海となるイメージとなっています。
 計算上分かりやすいように「100m×100m」としましたが、幅を50mとした場合、その延長は400kmとなり、東京から名古屋までの距離に相当します。想定被害が高い地域順に建設していく予定です。

 沿岸部に巨大な施設を建設するのは、地盤沈下や環境面で不安だと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
 内陸で、地盤がしっかりしていて、地代も安い地域に建設した場合でも、上記の計算式は変わらず、埋め立て費用等が不要になるため、更に建設費用が下がることになります。しかし、内陸部にビル群を建設するよりかは、沿岸部に建設した方が堤防代わりの施設になります。
 東京都の港南は、ほぼ全域が埋立地であり、既に巨大なビル群が建設されています。埋め立てや地盤強化の費用を上回る収益が見込まれる場合は、埋め立ては可能なのです。
 いろいろなケースを想定していますので、最終的には地域の住民の方々の意見を参照しながら決定していきたいと考えています。

 最後にBの問題ですが、餌のボトリオコッカスは1リットル17セントという報告もあり、光合成を行うため培養施設も安価で済むのですが、広大な土地が必要になります。日本の耕作放棄地は約40万ヘクタールとも言われていて、これを利用する想定ですが、できれば耕作放棄地は農地に戻って欲しいと思っています。
 代替有機物として、例えば、牛乳や堆肥、海水淡水化、噴火堆積物、パナソニックの人工光合成システム、EM(有用微生物群)等、いろいろな可能性を検討しつつ、将来の大規模生成に備えたいと考えています。

 輸入している石油の約10%が重油として火力発電等に使われていますので、まずは、この10%を国内で生産することを目標とし、更なる技術革新を目指したいと考えています。
 電力会社へ販売する予定の重油の価格次第ではありますが、電気料金の値下げにも繋げていきます。
 2.政府紙幣の発行へ
 1の政策により、日本は石油を輸入する国から石油を産出する国へと変貌する可能性があります。技術が進化し、更に生産性が上昇すれば、現在20〜30兆円とも言われるエネルギー資源の輸入額が無くなり、逆に輸出額として計上されるかもしれません。

 そうなるとどの様な現象が生じるでしょうか?
 平成23年分は、輸出は65.5兆円、輸入は68兆円と発表されており、約2.5兆円の貿易収支の赤字となっています。(海外から得た投資収益である所得収支は黒字幅が拡大したため、経常収支としては約10兆円の黒字です。)
 これに先程の金額を差し引きすると、当然、巨額の貿易黒字が発生します。この巨額の黒字は良いことばかりではありません。おそらく、すさまじい円高が発生します。1ドル1円の可能性も「0」ではなく、輸出関連企業は壊滅的な被害を受けると考えられます。

 では、どうすればいいのでしょうか?
 政府紙幣発行の法律を整備し、円を大量に発行し、円の価値を弱めます。
 政府紙幣はシンガポール等一部の国でも行われており、アメリカの法律でも3億ドルを限度に合衆国紙幣を発行することができます。

 しかし、政府紙幣は2つの大きな問題点があるため、議論に上がっても実現は見送られてきました。
 それは、@通貨暴落によるインフレへの懸念、A国債を発行する必要が無くなる、という2点です。

 今回のケースでは、@は該当しません。逆に円の暴騰を防ぐための方策として政府紙幣を発行しようとしていますので、対象外です。
Aは深刻です。現在の景気低迷の状況下において、日本の金融機関は民間にお金を貸すことが難しく、結構な比率で国債の運用を行っています。国債の発行が無くなれば、日本の金融機関は壊滅的な損失を被るでしょう。

 では、どうすればいいのでしょうか?
 政府紙幣の発行に条件を付けましょう。「外国のため」、「日本に少しでも利益となる」という条件で発行可能とするのです。

 例えば、「EUの中で財務状況が厳しくなっている国へ旅行する場合は、9割の旅行補助金が出る」とした場合、外国側も外貨獲得となり、日本側も旅行が安く楽しめる、そして、日本の旅行会社の増益により国庫も潤う、という流れになります。財務状況がやや厳しいという国ならば、5割程度の補助を考えています。

 また、拡大ODAにより、アフリカや準新興国へ電力関連事業や鉄道事業、海水淡水化事業等の無償資金協力や技術協力を行い(ひも付きですが、現地の雇用に繋がるような制度を目指します)、多くの国が経済成長していけば、援助された国や日本だけではなく、日本へエネルギー資源を輸出していた国の減収も防げます。
 エネルギー資源の減収で財政事情が逼迫した国については、拡大ODAでその国のエネルギー資源を購入し、途上国へ提供するとういう選択肢もあるかもしれません。
 これだけのことができる可能性があるのも、日本には過剰な供給能力があるおかげです。
 日本に好意的な国が増えれば、日本製品の売り上げにも貢献するかもしれません。

 日本の金融機関においては、これまで通り国内に関しては国債で運用するため、壊滅的な損害にはならないと考えられますが、国庫の増収により国債の発行が減少するかもしれません。そこで、政府保証を大幅に増やし、民間が銀行からお金を借りやすい環境を作ろうとしています。
 自分のお店を持ちたいと思っている方も大勢いらっしゃるでしょう。そんな方が自治体に申請し、認められれば銀行から融資され、チャレンジでき、もし失敗しても数ヶ月〜1年程度の有償ボランティアで負債が無くなるというような制度でさえ、国庫が豊かになれば可能になると考えます。
 既存の中小企業への融資制度にも、このような制度ができないか検討に値すると考えます。
 NPOも有望です。これからは儲かるNPOという考え方も大事です。現在は介護関係のNPOが多いとされていて、これからの日本を支える存在になる可能性もあります。
 やる気のある方が、やりたい仕事に就き、家庭を支えられる収入を得る。そんな制度設計を目指します。

 また、先程、政府紙幣において「外国のため」に発行すると記載しましたが、例外があります。それは、国内の観光産業です。外国旅行が安くなれば、国内の観光産業も打撃を受けますが、やはり安全な国内の旅行を求める方も大勢いらっしゃいます。
 そこで、政府紙幣の例外規定として、「政府紙幣の発行により、衰退が予想される国内産業があれば、その産業にも政府紙幣の適用を認める。」という条項を入れます。つまり、国内の観光産業も政府紙幣による補助金対象となります。

 また、政府紙幣ではなく、日銀による国債の直接引受で資金調達すれば良いとする方もいらっしゃると思います。
 そうなると、国債発行額の上昇になりますし、借金してまで他国の援助を行うのかという議論にもなりかねませんので、この様な制度設計となっています。
 3.幼保無料化、大学無料化へ
 1と2の政策により国庫は潤い、政府が使えるお金も増えてきます。
 そこで、少子化対策として、「幼保無料化、大学無料化」を掲げます。幼保無料化には約1兆円、大学無料化には約4兆円の政府の補助が必要だとする専門家の方もいらっしゃいます。
 私学の高校への補助や、教科書・給食といった教育の付属的な問題も検討していきます。

 家庭において将来に備えていたお金が使えるようになれば、経済への波及効果もあります。
 4.60歳からの年金支給への復帰、年金増額検討へ
 現在、国民の皆様がお感じになっている不安の中に、安心な老後の生活が送れるのかという不安があると思います。そのため、60歳からの年金支給への復帰を目指し、年金増額も検討いたします。各政策により生じた利益を、国民の皆様にお返しするというイメージになりますので、どれくらいの利益が得られるのか判明した段階で、金額等の検討をさせていただきます。
 5.農業について
 農業の大規模化を目指します。
 現在、小規模な農家が土地を手放さないのは、税制上の優遇措置もあり、農地として売却するより、より高値となる公共事業用地として売却できるまで待つという事情があるからだという声があります。
 そうであるなら、国が高値で買い取ってはどうでしょうか。買い取った土地は、大規模な経営を展開している事業体へ貸し付けます。耕作放棄地も、いきなり無くなることは無理でも、減少していくことになります。

 農地を売却された方は、それで農業から手を引くという選択肢もあるかと思いますが、できれば後進の指導や、退職後の趣味として農業を目指す方々への監督等を考慮していただければと思います。国として、そのような指導者支援制度や、新規参入者が参入しやすい制度を作ることを目指していきます。

 農協についても、農業分野での赤字が拡大するようでしたら、政府による補助金の交付も検討します。
 6.漁業について
 近年、漁獲量の減少が顕著となっています。
 これは、早獲り競争による乱獲によって、魚の数が減少したとの声が上がっています。0歳魚は、体重が1キログラム前後で単価は100円程度、同じ魚を3歳まで待って獲ると、体重は9キログラム、1キログラムあたり単価は1500円以上になるとの報告もあります。

 現状の漁業問題解決のためには、自由競争からある程度の漁獲量の制限を行うこととし、その所得補償や補助金(漁師の賄いレストラン等)を検討します。
 7.林業について
 「森林整備地域活動支援交付金制度」や「中山間地域等直接支払い制度」等は継続・拡大していきます。単価の引き上げも検討します。
 木くずや廃材といったバイオ燃料も有望だと考えています。
 8.医療について
 診療報酬を増額し、医師や看護師の拡充に努めます。
 法人税や消費税等の税負担の軽減を検討し、安定した病院経営ができるような法整備を急ぎます。

 難病の中には、保険が適用されなかったり、患者数が少ないために薬も開発されてなかったりするケースもあり、苦しんでいる患者さんが多いとの声があります。難病指定を増やし、対策を検討します。

 放射線による体内被曝について心配される方も多いと思います。
 そのストレスは健康にも悪影響を及ぼすとも考えられるので、可能かどうかはまだ未定ですが、放射線による体内被曝を防ぐ薬やサプリメントの開発を検討します。
 9.エネルギー事業について
 現在、原発「0」を目指す動きが加速しています。
 しかし、代替エネルギーでは輸入代金によって電気料金が値上がりするため、将来のエネルギー情勢を不安視する方も大勢いらっしゃいます。
 政策1にあるとおり、みらい党では火力発電を主力として考えていますが、そうなると、地球温暖化について心配される方もいらっしゃると思います。

 現在、世界中で地球温暖化に対する疑問の声が上がっています。クライメートゲート事件と呼ばれる事件により、地球温暖化の研究に関連した電子メールや文書が外部に漏れたことにり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の科学者がデータを改竄し、補助金欲しさに地球温暖化説をでっち上げたという声が出てきました。
 東大の教授によれば、年間に植物が吸収する二酸化炭素は4000億トン、一方、年間に人類が排出する二酸化炭素は330億トンであり、また、二酸化炭素が2倍になれば、植物の成長も2倍になるという実験データもあることから、二酸化炭素が地球温暖化を引き起こしているという考え方には懐疑的であるとのことです。
 太陽黒点活動が、地球の温暖化と寒冷化に影響を与えているとする説も有力になってきています。

 私は科学者ではないので、どちらの考え方が正しいのか分かりません。
 しかし、地球温暖化が正しいとするなら、毎年各地の平均気温は上昇を続けていなければならないと思いますが、必ずしもそうはなっていません。私も二酸化炭素を悪者にすることには否定的な考えを持っています。
 しかし、二酸化炭素の排出を抑えて欲しいという声が強ければ、火力発電所にもコンバインドサイクル発電を使用した省エネや、二酸化炭素の地中貯留等を検討いたします。

 原発「0」を達成した場合、原発に携わる方が失業するという指摘もあります。
 政策1にある「儲かる堤防」においては、培養施設の管理や警備、オーランチオキトリウムの餌になる有機物の生成に携わる仕事を作り、雇用を拡大する予定です。その仕事は公務員のような職業となり、原発による放射線被爆量の高い方から順に、その新しい職業へ就いていただきます。
放射線被爆量の低い方は、どこまでできるか分かりませんが、原発の廃炉の作業をお願いし、その後、堤防での仕事に就いていただきたいと考えています。
 10.尖閣諸島について
 政策1、2において、日本が石油の輸出国になる可能性について言及しましたが、そうなると、例え日本の援助で新しい振興国群ができたとしても、現在エネルギー資源を輸出している国の減収にも繋がりかねません。

 そこで、日本の石油の輸出については、周辺諸国に限定することにします。
 それは、尖閣諸島の領有権を主張している国々です。

 そもそも、尖閣諸島周辺の海域は、世界の地震の10%が集中する日本近海です。ここに、海底に巨大な空洞でもできた場合、小規模な地震でさえ大規模な被害をもたらすことも考えられます。私は、地震の多い地域では海底資源の開発は控えるべきと考えています。
 海岸沿いに大都市が集中する中国や、海に囲まれた台湾においては、巨大津波による被害は東日本大震災を越えるものとなる可能性もあります。

 政策2の拡大ODAとして、尖閣諸島の領有権を主張している国々に対して、安価な石油を輸出することを検討します。それにより、尖閣諸島の周辺海域における海底資源の開発を放棄するよう提言し、相互の発展を目指していきます。
 周辺諸国は、海底資源の開発費用も無くなり、安価な石油を輸入でき、巨大津波の心配も軽減されます。
 尖閣諸島周辺海域の将来の安定、そして「儲かる堤防」の政府紙幣での建設により、更なる国土の安定強化へと繋がっていきます。
 11.竹島について
 1895年に日本領に編入するための閣議決定をおこない、「先占」(実行的支配)の要件を満たしていた尖閣諸島は、疑いもなく日本の領土と考えられますが、竹島は国際法上も判定が難しい要素があります。
 過去の文献においてはどちらにも言い分がありますが、サンフランシスコ条約において日本領として扱われることとなったものの、1952年の韓国側の李承晩ラインの設定により軍事力で支配されることになり、現在に至ります。

 どうやったら韓国の軍隊に出て行ってもらえるのでしょうか?
 戦争を放棄した日本には、経済制裁しかないかもしれません。国家の財政が破綻すれば、何の生産性も無い島に軍隊を置ける余裕は無くなるはずです。
 財政が破綻すれば、生活が立ち行かなくなり、大勢の自殺者が出るかもしれません。もし、これを機に北朝鮮が韓国へ侵攻してきた場合、何十万、何百万という犠牲者が出るかもしれません。

 正直、こんなシナリオ描きたくありません。
 一つの島を日本領に戻すのに、こんな犠牲者を出していては、日本史に汚点を残すことにもなりかねません。

 禁輸の経済制裁を行い、その影響を受ける日本企業には政府紙幣で対応し、二度と復活できないような破綻へと追い込む・・・。もし、国民の皆様の9割以上がこの案に賛成される場合は、実行もやむなしと考えますが、私は反対票を入れます。

 時間がかかると思いますが、私の考えでは、日本を中心とした経済圏を作ることを目指します。
 政策2において、旅行補助金や拡大ODAを行っている国々に働きかけ、日本と手をつなぐメリット、つながないデメリットをアピールし、関係国を増やしていきます。最終的には、反日の国に反日を捨てた方がメリットがあると思わせるような体制を目指します。
 12.北朝鮮について
 北朝鮮との関係改善を目指していきます。
 拉致被害者の件もありますが、人件費も安く、資源もあり、勤勉な国民も多く、日本から近いという条件は、かなりの好条件となります。
 関係国もありますので、調整が必要かもしれませんが、経済的に相互の発展ができればと考えています。
 13.防衛費について
 政策2において、政府紙幣の発行には、「外国のため」という条件を付けるという話がありましたが、この「外国のため」という言葉は、「外国のために援助を行う」といった対象の意味と、「外国のために防衛費を計上しなければならない」といった原因の意味が含まれています。
 つまり、防衛費が政府紙幣によって賄われる可能性があります。

 現在、日本の家電メーカーの苦戦が伝えられています。
 これからは海外だけではなく、例えば、感染しにくいネットワークの構築や、新たな防衛産業への参入等を通じて、内需の拡大を目指していきたいと考えています。
 武器の輸出を拡大していこうということではなく、雇用対策といった面が強いものになっています。

 「儲かる堤防」だけでは、全ての津波を防ぐことはできませんので、軍事的なアプローチから防衛できないか検討します。
 14.生活保護について
 現物給付や金額の切り下げの検討は行わず、現状維持とします。

 そもそも、不況により失職された方も多いので、経済を活性化し、職の絶対数を増やしていく政策を行っていくことで、問題解決に取り組みます。
 就職難の時代に、何度も面接で断られれば、次第に気力も衰えていきます。これが、労働の売り手市場となり、引く手あまたとなれば、状況は変わってくると考えます。
 政策2の「政府保証」により、支援会社の設立も検討します。
 15.郵政改革について
 もう一度やり直すくらいの覚悟で、議論すべきと考えます。
 私は公社化が望ましいのではないかと考えていましたが、それは柔軟に対応します。

 株式は100%政府が保有し、売却は凍結、全国一律サービス提供の義務を負う、預入限度額は引き上げない、新規のサービスは許認可制、損失が出るのであれば、税制見直しや政府の補助を検討、これくらいは主張していきたいと考えています。

 株式を売却して復興支援にあてるという声もありますが、政策1,2により財源を確保する予定ですので、株式の売却には反対の立場となっています。
 16.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について
 反対の立場となります。
 TPPについては、やはり農業が問題と考えます。東南アジアの政府を抱き込み、農地等の整備を行い、日本に合った米を安く作る団体も現れるかもしれず、そうなると日本の農家にかなりの被害を及ぼします。

 そもそも、他国への輸出を頼りにするのではなく、内需を拡大する政策を行い、自国の発展に繋げていくというのが第一だと考えます。
 内需の拡大の前に厳しい状況に立たされるという業種の方がいらっしゃれば、個別にご相談下さい。財政的に強い政府ができれば、柔軟な対応も可能と考えています。
 また、ご要望が多ければ、EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)の検討も行います。
 17.税制について
 消費税増税には反対します。

 法人税については、世界的に見てかなり高い水準にありますので、税の減免を検討します。
 例えば、「全従業員に一律、法人税の4%相当分を賞与として支給すれば、1%の減税を行う」とすれば、全部で5%の減税となり、消費の活性化にも繋がる可能性があります。
 法人税の減免措置を受けている会社もあり、異論もあると考えられますので、関係機関との協議を行い、政策1の結果を受けてから検討します。
 18.公共事業について
 私は平成24年9月まで国土交通省の職員でした。近年、建設業の会社が次々と倒産していく様を目の当たりにしてきました。何の手助けもできない自分を情けなく思っていました。
 しかし、おかげで、「財政的に強い政府を作らなければならない」という信念を持つようになりました。

 公共工事費を増やし、建設業の会社を起業させたはいいものの、財政的に厳しくなったので倒産させるというのは、国のあり方が問われる問題と考えています。

 「儲かる堤防」だけではなく、橋梁や道路、上下水道等の老朽化にも対応しなければなりませんし、未開通高速道路整備や無電柱化事業等、いろいろな課題が残っています。

 公共事業について、様々な批判があるのは承知してます。しかし、インフラの整備は必要なものです。
 「財政的に強い政府」を作り、国民の皆様の生活を豊かにした上で、公共事業にも取り組んでいく所存です。
 19.公務員改革について
 現在の5段階評価は廃止します。

 代わりに、組織の改革案(組織外も含めます)を募集し、優れた意見を出せる人物には、ボーナスや昇格人事、政治家への登用等へ繋がる新しい制度を作ります。能力のある人物が評価される制度です。
 20.内閣総理大臣を民意で交代させる制度について
 内閣総理大臣は絶大な権限を持っており、代わって欲しいと思うような人物であっても、簡単に交代させることはできません。
 ここまで政策を記載してきましたが、例えみらい党が政権を取ったとしても、失敗する可能性は「0」ではなく、失敗してもそのまま居座り続けたら、国益にも反することになります。

 そこで、内閣総理大臣を民意で交代させる制度について提案します。
 「代表的な報道機関の支持率調査全てで、支持率が20%を切った内閣については、例えばインターネット番組の中継の下、再度支持率調査を行い、そこでも20%を切れば、内閣総理大臣は解散か総選挙を選択しなければならない。」とします。
 これで、国会議員が「全国民の代表」であるという大原則を遵守することになると考えます。

 憲法の改正が必要になるかもしれませんが、必ず議論していきます。  
 21.EM(有用微生物群)について
 EM(有用微生物群)とは、きわめて高い抗酸化力を有し、あらゆるものを蘇生の方向へ導く力をもつとされています。その力は、農業分野に止まらず、環境や土木建築、そして放射線量の低減化にまで及ぶとのことです。

 EMは世界中で実際に使用されており、その安全性については、多数の国で確認されています。
 現在、日本においては、薬事法に関する分野を除けば、あらゆる分野にも活用できる状況となっています。
 畜産用(A飼料)として国に登録され、幅広く活用されています。

 「財政的に強い政府」ができれば、将来的に有望な研究には、大規模な予算がつけられます。
 薬事法に関する分野を含め、様々な研究・開発へと乗り出し、原発事故対策や政策8の「放射線による体内被曝を防ぐ薬やサプリメント」の開発を進めていきます。

 また、政策1の「オーランチオキトリウムの餌」についても、対応可能かどうか検討します。

 EMが普及すると、農薬会社が打撃を受けるという声があります。
 寒冷な地域や季節では、EMの効果も限定的となりますし、手間を省くため農薬を使用するという農家もあるでしょうから、壊滅的なものにはならないと考えられますが、減収により事業が継続できない場合は事前にご相談下さい。

 私は、「20のプラスと10のマイナスがある政策」と、「1のプラスと0のマイナスがある政策」であれば、迷わず後者を選びます。誰かの犠牲の上に成り立つ政策を行うつもりはありません。
 みらい党の政策によって、壊滅的な被害を受ける事業体がありましたら、個別にご連絡下さい。必ず何らかの対策を講じます。
  
 22.まとめ
 ここまでお読みになった方は、みらい党が「財政的に強い政府」を作ろうとしていることをご理解していただけると思います。「北風と太陽」ではありませんが、「暗い未来」ばかりが蔓延し、経済が萎縮していく現状を変えるためには、「明るい未来」を提示し、実現していかなければなりません。

 消費税を上げても、消費が落ち込み、税収全体としては下がる可能性もあります。中小企業が大打撃を受ける可能性も指摘されています。

 無駄を省き、小さな政府を目指す団体もあります。民主党は1〜2兆円の財政削減を行いましたが、景気は上昇したでしょうか?仕事を無くせば失職する人が増え、失業保険や生活保護といった公的支給が増え、また、所得減により消費が減っていくのです。景気低迷は当たり前です。無駄を省くことも重要ですが、そこに働いていた人達のフォローも重要です。例え10兆円財歳削減したところで(景気低迷を招きますが)、毎年40〜50兆円の借金をしているのですから焼け石に水ですし、単純に浮いたお金で新規事業を行っていいというものでもありません。

 ベーシックインカムも疑問です。例えば、月に一人5万円支給されたとしても、それだけでは通常生活できませんが、それが4人集まれば20万円となり、話は違ってきます。アパートを仲の良い4人で借りて、ちょっとしたアルバイトでもすれば、それで生活できます。日本は、まじめにこつこつ働く国民性により支えられているのです。あまり働かなくても生活できてしまうのであれば、この国の根幹を揺るがすことにもなりかねません。

 日本全体が弱まっている時期に、地方分権により更に力を分散させるのはいかがかと思います。財政基盤の弱い自治体では破綻が相次ぐかもしれませんし、大災害が起こったときに誰が救助し、誰が復興を支援してくれるのかも分かりません。

 この災害列島日本においては、全員で協力し、支え合っていかないといけないと強く思います。
 強い政府を作り、その収益等を国民の皆様へ必要に応じて配分する。この形が一番この国に合っていると思います。

 国民の皆様の安心・安全を守り、世界恐慌前とも言われる世界経済に安定をもたらし、世界一幸福な国を目指します。

 新しい方向へ向かうには勇気が必要になります。
 何十年、何百年かの日本人が、「あの時代の日本人が立ち上がってくれたから、今の日本があるんだ。」と思ってもらえるような、そんな日本をいっしょに作っていけたらと思います。
  
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