パナソニック、中国大気汚染拡大で商機　空気清浄機を１．５倍に増産 (1/2ページ)

　中国で大気汚染が深刻化している問題で、パナソニックが１月から、広東省順徳市にある空気清浄機工場の稼働率を１．５倍に引き上げたことが７日、分かった。

　同社の技術力を活用し、大気汚染の影響緩和を支援することで、日本製品不買運動に伴う販売の落ち込みの挽回を目指す。

　同社２００４年から中国で空気清浄機を販売しており、シェアは３割程度という。１万４０００～７万円程度の比較的高い価格帯の製品を展開しているが、大気汚染の影響で今年１月、空気清浄機の販売台数が前年比２．２倍に急増した。

　大気汚染が深刻な北京では空気が乾燥していることもあり、加湿機能付きタイプが人気という。家電量販店からの追加注文が週単位で加速度的に増えているほか、インターネット通販での購入も増えているという。

　日本政府の沖縄県尖閣諸島の国有化に反発し、中国では昨秋以降、日本製品の不買運動が発生。パナソニックの中国事業の昨年１０～１２月の売上高が前年同期の１割減となるなど、深刻な影響を受けた日系電機メーカーも多い。

他の日本メーカーの空気清浄機の売り上げも伸びる