政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間有識者であるコマツの坂根正弘会長は８日午後、日本外国特派員協会で講演し、為替相場に関して「円は対ドルでも対人民元でもリーマン・ショック前から30％高くなってから、15％戻っているだけ」と指摘した。そのうえでドイツや韓国の要人による円安けん制発言に対し「日本が（かつて世界に）もっと訴えるべき話であって、ドイツのトップ、韓国のトップがこんなことで音を上げるのでは、だらしがない」と主張した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「産業競争力会議では、参加しない前提で意見を言うつもりはない。（不参加は）まったくの論外」と強調した。「ポテンシャルはアジアにあり、アジア経済の発展には政治の安定がマスト（必須）」とし、米国が入らない仕組みでは「アジア政治の安定はない」との見方を示した。

　この日の講演は「ドイツに学ぶべきこと」がテーマの１つ。「ドイツは経済圏を作った。ドイツは高い通貨マルクに悩んできた。ユーロ安の恩恵を受けているいまユーロ圏他国をどれだけ手助けしてもおつりが来る」との認識を示した。ドイツで具体的に優れている点としては、企業倒産法の改正で早期破綻申請を促し、産業の新陳代謝を活発にしたことや、女性活用が日本よりはるかに進んでいること、林業など１次産業のＩＴ（情報技術）化などを指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕