医療機関債は病院新設や高度な医療機器導入などのため、周辺住民や金融機関を対象に発行されるのが一般的だ。社債のように金融商品取引法で規定される有価証券ではなく、同法が定める出資者へのリスク説明義務は明文化されず、元本は保証されない。厚生労働省の指針では、発行時には理事会の議決が必要だが、法的拘束力はない。国などへの届け出義務もなく、販売実態は不明な部分が多い。