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金融経済まぐ
 平成25年2月8日号 毎週金曜日配信 
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[This week TOPICS]
◇colum1 山崎和邦『ジョージ・ソロスの運用哲学を解説』

◇colum2 丸尾孝俊『小売のデフレ化は社会が悪循環している証拠』

◇colum3 大前研一『サムスン業績好調の理由を解説』

◇colum4 尾中泰『産業先進国を忘れアジアから学べ!』
 
 ソロスは円を買い煽るか? ─それはないだろう
点数稼ぎか否かは知らないが、竹中さんがジョージ・ソロスに電話して、円安誘導ではなくドル高是正だと説明したそうだ。大英帝国イングランド銀行に立ち向かってポンドを売り浴びせて、一相場で2兆円儲けたと言われたクオンタム・ファンドを率いるジョージ・ソロスだ。円を買い上がって円暴騰相場などを演出されたらたまらない。それを防ぐために竹中さんは電話したのかどうか知らないが、ジョージ・ソロスはハンガリー大学の教授だから、竹中さんは同じ教授仲間で話し会ったという気かもしれない。

 ソロスの手口はポンドといい、マレーシア・リンギといい、常にカラ売りから入って売り浴びせて儲ける、というやり方だ。円を買い煽って儲けるということはしないだろう。

 それに、もともと彼の運用哲学はナチス支配下のハンガリーから英国に亡命した際に名門LSE(ロンドン・スクール・オヴ・エコノミクス)でカール・ポパーの可謬論(ファラビリズム)を体得し、「人は市場で誤りを免れ得ない。故に市場はねじれ現象を起こす。だが、ねじれた物はもとに復元するものだ」という市場観が基礎に在る(詳細に関心がある方は、拙著「投機学入門」講談社文庫、2007年刊、第6章「ヘッジファンドと可謬論」御参照)。

 ねじれた物がもとに戻る、その復元力を利用して儲けるのだ、というのだから「円は安すぎるという捻じれ現象がある」「それを在るべき状態に戻しているだけだ」という市場観がソロスになければ、円買いには手を出してこない。彼が英ポンドやマレーシア・リンギをカラ売りして売り浴びせた際は、「元々高すぎたというねじれ現象だった、それが本来の状態に戻っただけだ。言わば自然発火だ。それが悪いと言うならば、可燃物をそこに放置しておいた者が悪い」とうそぶいた。マレーシアのマハティール首相の名ざしの非難に対しては沈黙を守って何も語らなかった。1997、8年のことだった。その頃、円は148円の安値を付けたが、彼は円には手を出さなかった。

 ドルは09年の99.63円、ユーロは09年7月の133円くらいまでは、誰が見ても「自然な状態」だろうし、安倍さんが第1次安倍内閣の時は、円は120円前後、日経平均は18,261円の大天井を付けた後だが、17,000円前後だった。彼の脳裡にはそれがあるかもしれない。
著者
 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
 
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【読者の質問】
 日本では、バブル期以降、大型車→小型車→軽自動車へと消費者の廉価選択が進みました(実質所得が減っていないのに不思議ですが)。インドネシアにもいずれ百円ショップが出現したりして、日本と同じ道を辿るでしょうか? そのように小売のデフレ化が進むと、それは兄貴の言う時勢の成熟を意味しますか?

【丸尾孝俊の回答】
 オギャーって生まれた時と、亡くなる時って似てるよな。パンパースに始まって尿漏れパンツで終わるところとか。ところが、その間の20- 40代は働き盛り炸裂で、カネなんぼでも使えて、ルイ・ヴィトンなんじゃないのか。それって、もともと爪切り100円で売ってた時代があって、ほんで高度経済成長で、ところが今また百円均一で爪切り100円っていうのと似てると思わん?

 なんでそうなったか言うたら、誤算があったからや。それは、子供の数や。ようするに、次を生むっていう作業なんや。経済いうのはこれの繰り返しなんや。次世代をキチっと創造してる社会は永続すんねやて。たくさん売れる。百円均一いうのは、それを前提にしとんねん。ところが、その前提が崩れたらどないや。500円均一に名前を変えよるよ。

 同じ道たどるねんて。産めよ増やせよで人口増。そしたら、国家としては、薄利多売は微妙やろ。安いままの状況が一生続くのは避けて通りたいわけや。そしたら、なんとかエルメスが売れる社会を構築しようじゃないかというのが底上げで、これが起こると、中間層ちゅうのが一気に増える。すると、今度は、賃金高で、雇用が難しくなることで子どもの数が減る。

 カジノみたいなもんや。得する者と損する者があって、前者が少ないことで成立するのがカジノやろ。ところが、それが圧倒的多数になってしまった日本は、もはや、少子化で、需要減で、デフレなわけや。
著者
 丸尾 孝俊
元暴走族総長。16歳から仕事をはじめ、吉本興業など数々の職種を経て独立。1995年に単身インドネシア・バリ島に移住し不動産業を興し従業員数5千人以上のゼネコンPASTIグループに。資産数千億を超える大富豪。
 
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丸尾孝俊(兄貴)の『週刊・出稼げば大富豪』2/1号より抜粋
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 韓国のサムスン電子は8日、2012年の年間の売上高が前年比約22%増の約16.5兆円、営業利益が約86%増の約2.4兆円になったと発表しました。いずれも1969年の創業以来、史上最高額。

 売上高はIT企業としては、米アップル社などを上回り、3年連続で世界最高となる見込みとのことです。同じく業績が順調な台湾の鴻海精密工業の売上高が約10兆円ですが、鴻海の場合には約50%はアップルに依存しています。

 サムスンは自社ブランドで自社の店舗で展開している強みがあると言えます。四半期ごとの業績推移を見ると、この2年間の伸びは素晴らしいものがあり、今は利益だけで2兆4000億円という規模になっています。

 日本のすべてのエレクトロニクスメーカーの利益を足しあわせても、この金額には届きません。日本勢はまるで歯がたたない状況です。2007年4月〜2012年11月でシャープ、パナソニック、ソニーの3社が失った時価総額は、約14兆円にのぼります。もはや世界で戦えない状態だと言わざるを得ないと思います。

 サムスンの利益の大半をたたき出しているのが、半導体とスマートフォンです。テレビはさすがに厳しい状況です。10兆円を超える売上高の規模で営業利益を86%も増加できたのは、利益率の高いスマートフォン事業のおかげです。この点を見ても、スマートフォンに乗り遅れてしまった日本勢の挽回は、本当に厳しいでしょう。日本メーカーの悩みはかなり深刻な状況です。

大前研一『 ニュースの視点 』2/1号より抜粋
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著者
 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
 
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経営再建中のシャープが中国・南京市の液晶テレビ工場を中国のパソコン最大手レノボ・グループへ売却する交渉を進めていることがわかりました。苦戦する日本メーカーの縮図を見るようです。─
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 最近、リバース・イノベーションということも言われ始めています。イノベーションは先進国から発展途上国へという川上から川下へ流れるのが当然だとされていたのが、川下から川上に水が流れるということが起こり始めているということです。

 戦後の日本はまさにリバース・イノベーションを起こした実例で、同じことが東南アジア諸国や南米でも起こり始めています。

 中国企業ハイアールは、三洋から冷蔵庫、洗濯機などの白物家電部門を買収。同じ中国生産でそれ以上安く生産出来る要因は大きくなかったはずですが、ハイアールは見事に買収した赤字事業部門を黒字にしています。工場長などは、三洋から移籍の日本人社員だったりしています。

 何が違うか? マーケティングでした。

 伸びる発展途上国市場のアジア諸国のニーズを的確に捉え、ちょっとした工夫しただけ。例えば、冷蔵庫に鍵がかかるとか。そこには技術イノベーションはありません。市場、顧客にニーズに応えるというマーケティング力です。ハイアールは、まさに「イノベーション x マーケティング」戦略の実施で成功をおさめた事例でしょう。

 下記はハイアールのウエブサイトにある企業理念、戦略です。

QUOTE:「ユーザー第一主義」
冷蔵庫から出発したハイアールは、「ユーザーは常に正しい」「市場は品質で決まる」という 徹底したユーザー第一主義で、高品質な商品を提供。

「地域にフィットする世界戦略」
成功の秘密は、各国の事情に合わせたユニークな事業戦略です。緻密なマーケティングに基づき、その国の文化や風土、消費者ニーズを分析。 「その国の求めるハイアールブランドを創造する」ことで、世界各地で大きな成功を収めました。

UNQUOTE:
日本の誇る技術を日本人が活かすことができずにお蔵入り寸前だったのを中国企業が復活させた。中国企業に出来て、何故日本にできない? 情けないことです。

 ソニーの盛田さんは、素晴らしいマーケッターだったと私は思います。技術・品質は井深さんが担当。しかし、どんな素晴らしい技術力をもってしても、盛田さんのマーケティング力がなければ、ソニーは世界企業になり得なかったと思います。

 もう一つ大切なのは、市場(社会)や顧客の求めるものを察知し、一歩先の商品提案をする「商品企画力」です。商品企画力は、「マーケティング力 X 技術力」があって初めて成立するものです。ある意味、新しいニーズを掘り起こすためにアイデアを出して、技術者に要求することは、職人魂のプライドをくすぐるモチベーションという社内相乗効果もあると思います。マーケティング力のある会社こそ、いい技術者が育ち、定着率の高い組織になるのではないでしょうか?

 ソニーのウオークマンは、生活様式を一変させるほどのイノベーションでした。ソニーの真骨頂の代名詞ともいえると思います。市場や顧客の要望を応える創造が「革新」とすれば、市場や生活様式を創造するのが「創新」かもしれません。

 生活様式を一変させるには、その国、慣習に基づいた生活経験がないと難しくなります。最近の例ではQドラムがありますね。目から鱗。技術は何もありません。発想だけです。

 「革新」か「創新」かで戦略は大きく違ってきます。しかし、どちらにも共通して大切なのは、マーケティング力。政治、経済ともに情報収集と分析力で将来を俯瞰できるようになります。その分析基準となる、自国の文化、慣習などに誇りを持つことも不可欠です。今の日本に欠けているのはここではないかと思います。
著者
 尾中 泰
シアトル在住 EnLinx Partners 代表取締役
山口県防府市生まれ、A&A Japanを経てDellに転職し、Dell Japanの前身である Dell Far East を東京に設立。2009年に 自身の会社 EnLinx Partners を50歳でシアトルで起業。日米の企業進出のコンサルタントを行っている。
 
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入社2年目。本社転勤で最初に英語で困ったのが数字でした。電話口で電話番号を早口で言われても数字を覚えるのに頭のなかで一度日本語に変換しないと書けないし、覚えれない。そのうちに相手は電話番号を──
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スタッフ :本村彰英
 
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