小野寺五典防衛相は８日の衆院予算委員会で、野田政権時代の中国艦船からのレーダー照射について「首相等まで報告のうえ、公表の必要があると判断した今回のような事案は発生していない」と述べた。照射の事実に関しては「あるかないかは様々な哨戒活動の手の内の問題になる。『こういうレーダー照射があった』と発表した場合、『これについては知らなかったんだな』というメッセージにもなる」と明言を避けた。日本維新の会の中田宏氏への答弁。
日本経済新聞は複数の政府関係者に確認し、７日付朝刊（13、14版）で昨年９月の尖閣諸島の国有化後に中国艦船から自衛隊へのレーダー照射があったものの、日中関係への配慮から政治判断で公表を見送ったとの証言を掲載した。
野田佳彦前首相は７日に「当時そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もなかったことを認めている。記事は事実無根で極めて遺憾だ」との談話を発表。岡田克也前副総理は「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、本社に謝罪と訂正記事の掲載を求める抗議文を送った。
小野寺五典、防衛相、中田宏、岡田克也、野田佳彦、レーダー照射、日本経済新聞
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