ベトナムと日本に関係したニュース、日系企業の進出・オフショア開発などを集めたメールマガジンです。

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1)天然ゴムの輸出でベトナム世界３位　１２年の生産高２３．８％増
2)ベトナムの新車販売３７％減　登録料引き上げなどで購買意欲低下 
3)携帯用ブラウザ「オペラミニ」利用者、ベトナムは上位5位
4)１月新興国株式、ベトナムなどアジア単一国株投信の運用成績良好
5)日系IT 企業がラオスに初進出
6)ベトナム当局、タイ石油公社の石油精製所建設めぐり調査開始
7)膨大な不良債権・国営企業改革・汚職…混迷するベトナム
8)ベトナム　鉄鋼滞貨が17％減少
9)アジア新興国で「株価４強」が浮き彫りに
10)工作機械カバーの吉村工業、ベトナム工場設置へ
===付録==========================================
※１．ベトナム人の海外旅行者数、2012年は前年比+20％増
※２．ベトナム、ＶＮ３０指数の入れ替えで不動産銘柄外される、不良債権が重しか
※３．現地志向で浸透する「日本の即席麺」ベトナムではフォー、メキシコはサルサソース
※４．九博　４月１６日から大ベトナム展　貴重な文化財２４９点展示　福岡
※５．金沢大チーム、ベトナムの心臓病患者3人のステント治療に成功

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1)天然ゴムの輸出でベトナム世界３位　１２年の生産高２３．８％増
　ベトナムゴム協会は、同国の２０１２年の天然ゴム生産高が前年比２３．８％増の１０１万トンと大幅に拡大し、タイとインドネシアに次ぐ世界第３位の天然ゴム輸出国になったと発表した。国営ベトナム・ニューズが報じた。
　ベトナム政府は天然ゴム産業の育成に注力している。１２〜１５年の同産業発展計画を策定し、ゴムの木の栽培とゴム加工事業の拡大に乗り出した。農業農村開発省によると、１２年末までにゴムの木の栽培面積は１５年目標の８０万ヘクタールを上回る約９１万ヘクタールに達し、１ヘクタール当たりの生産高は１．７トンとなっている。
　ただ、価格に課題を抱える。１２年は生産高が拡大した半面、売上高は２８億５０００万ドル（約２６６０億円）で前年に比べ１２．６％の減少となった。同国の天然ゴム価格が３３％下落したことが響いた。最大輸出先の中国で需要が減少したことに加え、合成ゴムの利用拡大に天然ゴムが押されたことが背景にある。
　今後、輸出の持ち直しにはインドに期待がかかる。ベトナム税関総局の統計によると、天然ゴムの平均輸出額は１トン当たり２８２９ドルで、国別では中国向けの同２７０６ドルに対してインド向けは２９６７ドルと単価が高い。また、輸出量もインド向けは１２年実績で前年比１１２％増の約６万５２７２トンと大幅に伸び、輸出額が１億８７７０万ドルに達している。2013.2.8SankeiBiz


2)ベトナムの新車販売３７％減　登録料引き上げなどで購買意欲低下 (1/2ページ)
　自動車販売が好調な東南アジア各国の中で、ベトナムの自動車業界が深刻な販売不振に陥っている。
　東南アジア各国の２０１２年の新車販売台数は、インドネシアとタイがともに初めて１００万台を突破したほか、マレーシア（６３万台）やフィリピン（１８万台）も過去最高を更新。これに対しベトナムは９万３０００台にとどまり、前年比では過去最大の下落率となる３７％減だったほか、完成車輸入台数も同４９．８％減の２万７０００台まで落ち込んだ。現地の電子新聞ベトナム・ネットなどが報じた。
　ベトナムの販売不振の最大要因は、政府の各種必要経費の引き上げによる消費者心理の冷え込みだ。政府は昨年、新規登録料や輸入税の引き上げ、ホーチミンとハノイでの通行税徴収といった、渋滞解消・環境保護などを目的とする施策を次々に打ち出した。欧米などの需要不振による国内の景気鈍化が重なり、消費者の購買意欲が一気に低下したとみられている。続く>>http://goo.gl/R7bTG
2013.2.8SankeiBiz


3)携帯用ブラウザ「オペラミニ」利用者、ベトナムは上位5位
　ノルウェーのソフトウェア開発会社オペラ・ソフトウェアによって開発された携帯電話とスマートフォン向けのウェブブラウザ「オペラミニ(Opera Mini)」。ベトナムの利用者数は前年比35％増の数百万人で、世界の上位5位に入っている。4日付ICTニュースが報じた。
　ベトナムの2012年末時点の携帯電話加入件数は、人口を大きく超える1億2170万件。オンデバイスリサーチの最近の調査結果によると、ベトナム人の43％はインターネットを携帯電話で利用しており、携帯用ウェブブラウザの利用者が今後大幅に増大する可能性がある。
　携帯通信サービス大手のモビフォンはこのほど、オペラ・ソフトウェアと提携し、オペラミニ料金プランを発表した。1か月当たりの料金はわずか1万5000ドン(約67円)。同社は、料金の安さと通信速度の速さの面で「革命的」と宣伝している。
　オペラ・ソフトウェアのアジア太平洋地域販売マーケティング部門担当のブライアン・バエ氏は、「この魅力的な料金プランとスマートフォン利用者の増加傾向は、モバイルインターネットの利用を促進するだろう。これは今後のインターネットコンテンツ市場の発展につながる」と語った。会社>>http://goo.gl/7Hgo
2013.2.8べドジョー


4)１月新興国株式、ベトナムなどアジア単一国株投信の運用成績良好
　１３年１月の新興国株式は全体的に上昇した。ただ、新興国株式の代表的指数であるＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（以下、指数はＭＳＣＩ算出のインデックス、いずれも税引き前配当込み、米ドル建て）は月末時点で前月末比１．３９％の上昇にとどまったのに対し、先進国株式のＭＳＣＩワールド指数は同５．１２％上昇。同月の新興国株式は先進国株式のパフォーマンスを下回ったことになる。
　新興国株式を地域別指数でみるとラテンアメリカが比較的堅調だったものの、欧州・中東・アフリカが伸び悩んだ。国別指数ではハンガリー、フィリピン、チリなどが上昇率上位に並んだ一方、チェコ、南アフリカ、マレーシアなどが下位に名を連ねている。続く>>http://bit.ly/VKsUoJ
2013.2.8EMeye


5)日系IT 企業がラオスに初進出
株式会社クレッシェレ（本社：大阪府大阪市、会長兼CEO：竹菱 康博 以下クレッシェレ）とAMZ Group
Co. Ltd. (本社：ラオス人民民主共和国 ビエンチャン市、CEO：アリワン シータラ、以下アムズ) は、
合弁事業会社AMZ・CRESCERE Co．， Ltd. (本社：ラオス人民民主共和国 ビエンチャン市、CEO：ア
リワン シータラ、以下アムズクレッシェレ) を設立しました。ラオス市場への進出は日系IT 企業では
初めてであり、日系ラオス国内IT 企業の第１号となります。
アムズクレッシェレはラオス国内において、情報ポータル事業、ホスティング事業、オフショア開発事
業を軸に事業を展開していきます。
現在ラオスでは、都市部をはじめスマートフォン、Wi-Fi の普及が進む一方で、ラオス国内の情報媒体が
限られていることから、ラオス国産の情報ポータル事業を開始します。文化的発展はもとより、商業、
教育の発展に貢献することを目指します。また、クレッシェレが所有するアジアにおけるデータセンタ
ー網を活用し、安価で安心・安全なプランでラオス国内企業のニーズに応えるポータル事業を展開して
いきます。オフショア開発に関しては、クレッシェレの関連会社でタイにオフショア開発拠点を持つ
CRESCERE Thailand Co., Ltd.と連携し、タイ人とラオス人エンジニアの合同チームによる開発を行い
ます。
ラオス国立大学の敷地内にあるJICA が支援するするインキュベーションセンターにアムズクレッシェ
レのラボを置き、ラオス国内の人材育成にも貢献することを目指します。続く>>http://bit.ly/VKtYck
2013.2.7プレス


6)ベトナム当局、タイ石油公社の石油精製所建設めぐり調査開始
　ベトナム産業貿易省のレ・ユーン・クァン次官は４日の記者会見で、タイ石油公社（ＰＴＴ）が昨年、ベトナムのビンディン省当局に総投資額２７０億ドル（約２兆５４００億円）の大規模な石油精製施設を建設する計画を提示したのを受けて、他の関係省庁からの参考意見の聴取や計画審査に入っていることを明らかにした。地元オンラインニュースのダン・トゥリ（ＤＴＩニュース）が５日に伝えた。
　ただ、同省では原材料の供給や資本金、流通など石油精製所に関する計画の詳細が不明のため、今後、ＰＴＴなどの投資家から聞き取り調査をする必要があり、首相府に報告するには至っていないとしている。
　石油精製所はニョンホイ経済地区に建設され、年間原油処理量は６６万バレルとなる見通しで、完成後はベトナム国内だけでなく、日本や中国など近接するアジア各国に製品を輸出する。処理される原油のうち、４５％は中東、２５％はアフリカ、３５％は中南米から輸入し、製油所ではジェット機燃料など１１種類の石油製品を生産する。同計画が承認されば１６年に建設工事に着手し、１９年から稼働する計画。2013.2.7EMeye


7)膨大な不良債権・国営企業改革・汚職…混迷するベトナム
　【シンガポール＝青木伸行】数年前まで新興市場国として最も注目されたベトナムは今、未改革の社会主義経済体制の構造的な問題から、金融機関の膨大な不良債権の処理、国営企業と公務員の改革、汚職などの課題に直面している。政府は反政府活動家への締め付けを強めてもおり、国民の間には不満と怒りが広がっているようだ。
　今年に入りグエン・タン・ズン首相は、景気減速や公務員の汚職など６つの課題に直面しているとし、とりわけ銀行の不良債権処理、行政と国営企業の改革、汚職防止対策が焦眉の急だと位置づけている。
　国内銀行の総貸出残高は２７００兆ドン（約１２兆１８３２億円）。その８・９％に当たる約２４０兆ドン（約１兆８１６億円）が、不良債権だとされる。２０１１年に３・３％だった不良債権比率は急激に膨れあがり、国営金融機関が全体の４４・２６％を占めている。
　その要因は主に、銀行の貸出残高の６割を占め、その半数が不良債権となっている非効率的な国営企業に対する融資にある。
　ズン首相は金融機関の再編、貸し倒れ引当金の計上、国営資産管理会社による処理などを念頭に、不良債権比率を１５年末までに、３〜４％にまで引き下げるとしている。あるエコノミストは「真剣に不良債権を処理しなければ、経済成長が鈍化する」と警鐘を鳴らす。続く>>http://goo.gl/VO6W3
2013.2.7産経


8)ベトナム　鉄鋼滞貨が17％減少
  不動産不況を背景とする鉄鋼の滞貨が、１年前に比べて約17％減ったことが明らかになった。トイバオキンテー電子版が報じた。
  ベトナム鉄鋼協会（ＶＳＡ）によれば、１月の建設用鉄鋼の生産量は36万トンで、前月に比べて３万6,000トン（９％）減少したが、前年同月に比べれば７万5,000トン（26％）増えた。
  １月の出荷量は36万トンで、前月比で8,000トン（2.2％）増加。前年同月比では12万7,000トン（54％）増加している。
  これにより、１月末の鉄鋼滞貨は、前月に比べて1.1％減少して33万トンとなり、前年同月に比べると16.6％大幅に減少した。
  一方、１月に輸入された各種鉄鋼は60万トンで、前月に比べて１％の減少。前年同月に比べると19％増加した。
  １月の輸入のうち、インゴット（鋼塊）は１万7,000トンで、前月から52％減少。前年同月からは32％減少した。輸入インゴットの平均価格は、１トン当たり588米ドル（５万4,700円）で、前月に比べて6.3％下がり、前年同月に比べると8.8％低下した。
  今年、非建設用鉄鋼も含む業界全体の生産量は、前年比で約２％増加して約933万トンになると予想されている。昨年の実績は910万トンだった。213.2.7NNAASIA


9)アジア新興国で「株価４強」が浮き彫りに
　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の株式マーケットが強調展開が続いている。とりわけ、強さが目立つのはインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの４カ国。アジア新興国の「株価４強」だ。このうち、インドネシア、タイ、ベトナムの３カ国は安倍首相が政権発足後、１月中旬に初の外遊先に選んだ国。いわゆる「アベノミクス」で活況に沸く日本株マーケットとともに、「強いアジア株」を印象付ける足どりだ。
　インドネシアのジャカルタ総合指数は２月１日、史上初の４５００ポイント台に乗せたあとも、堅調に推移。欧州リスクを警戒する格好で昨年５月から６月から一時的に調整をいれ、６月４日には３６３５ポイントまで下落したが、そこからは再び右肩上がりの上昇トレンドを形成している。景気拡大機運もキープし、インドネシア統計局が５日発表した１２年実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比６．２％増。消費拡大の波がかつてのジャカルタなど都市圏に加え、スラウェン島のマナドやカリマンタン島ポンティアナックなど地方圏にも波及しているため、１３年も４年連続で６％超の成長を達成しそうな情勢だ。また、タイの総合指数は２月４日に１５１１.９５ポイントと初の１５００ポイント台に駆け上がった。緩和的な金融政策の効果で足元の景気も順調。
　一方、ベトナムの株価指数であるＶＮ指数は１月３０日に４９０.８９ポイントを付けて、昨年１１月安値３７２．３９ポイントからの上昇率は３１％に達した。その後も４８０ポイント前後の水準で値を固める動きを見せている。昨年５月高値４９２.４４ポイントを奪回するようだと、関門突破ムードから上昇エネルギーがもう一段、盛り上がる可能性もある。さらに、フィリピンの総合指数指数も中央銀行の目標を下回る「低インフレ」とＧＤＰの高成長の追い風に乗って２月６日には６４８６ポイントを付け、史上最高値を更新中。昨年２月以降の１年間で株価は３５％上昇している。2013.2.6EMeye


10)工作機械カバーの吉村工業、ベトナム工場設置へ
　工作機械カバーの製作などを行う吉村工業株式会社(岐阜県可児市　http://goo.gl/YraOj)は1月18日、バックザン省工業団地管理委員会より工作機械部品生産加工工場設立の認可を取得した。バックザン省工業団地管理委員会ウェブサイトが報じた。
　同工場では、工作機械部品、分電盤や自動販売機などのカバー、エレベーター・エスカレーターのカバーなどを製造・加工し、100％輸出する。投資総額は160万ドル(約1億5000万円)で、東北部バクザン省ディンチャム工業団地内に設置される。
　工場はおよそ5か月後に完成予定で、秋には生産開始の見込み。2013.2.6ベトジヨー

===付録==========================================
※１．ベトナム人の海外旅行者数、2012年は前年比+20％増
　ベトナム観光協会(VITA)のブー・テー・ビン副会長は29日、2012年に海外旅行に出かけたベトナム人の数は前年比+20％増の350万人で、ベトナム人が海外で消費した金額はおよそ35億ドル(約3300億円)だったと発表した。主な渡航先は中国、カンボジア、タイなどとなっている。29日付タインニエン紙が報じた。
　統計総局の発表によると、2012年のベトナムへの外国人訪問者数はおよそ680万人で、それによる売上高は70億ドル(約6500億円)、ベトナム人が海外で消費する金額の約2倍となっている。
　ビン副会長によると、ベトナム人の海外渡航者数は増えているが、ベトナムから海外へのアウトバウンドツアーはまだしっかりとしたシステムが構築されておらず、国家の管理も行き届いていないため、様々な形式で無秩序に催行されているという。また、多くの国内企業は海外のパッケージツアーを国内客に転売しているだけの状況だ。
　VITAによると、今後、アウトバウンドツアーに対する規制については、ハノイ市で4月18〜24日に開催されるベトナム国際観光見本市の中で討議される予定だという。2013.2.6ベトジヨー


※２．ベトナム、ＶＮ３０指数の入れ替えで不動産銘柄外される、不良債権が重しか
■ＶＮ３０指数から今回除外された銘柄
　１月１４日にＶＮ３０指数の入れ替えが発表され、２１日から実施されています。不動産・建設セクターのウエイト低下が鮮明です。３０指数から外れたのは、タンタオ工業投資（ＩＴＡ）とトゥリエム都市開発（ＮＴＬ）の２銘柄。ともに不動産銘柄でした。また、昨年７月の入れ替え除外された３銘柄もすべて不動産・建設。中央銀行のデータによれば、足元の不良債権比率は８％超に達し、このうち、不動産に関連するものが６割を占めています。景気低迷の煽りを大きく受けた同業種が指数から外されたようです。
　今回除外されたＩＴＡに関しては、いくつかネガティブな情報が出ていました。昨年、同社の事務職員が逮捕されたことや会長のダン・ティ・ホアン・イエン女史が携わっている２社が倒産する可能性があると噂されたことなどです。同社は国家とのつながりが非常に強く、ベトナムでは有名な企業であるものの、前述したようなこともあり、今回は３０指数から除外されることとなりました。
■ＶＮ３０指数に今回組み入れられた銘柄
　一方、新規採用されたのはタイヤ生産の南部ゴム工業（ＣＳＭ）、低圧ガス販売のペトロベトナム低圧ガス販売（ＰＧＤ）の２銘柄です。
　ＣＳＭはタイヤ生産の最大手で、国内シェアはバイク用が３５％、自転車用が２５％、自動車用が２５％に達しました。輸出にも力を入れており、売上の約２割をカンボジア、ラオス、タイ、アフリカ諸国など世界３６カ国に輸出しています。ドイツの大手タイヤメーカーであるコンチネンタルＡＧと提携していることも強みです。１２年通期決算は売上高が前年同期比４．１％増の３兆４３８億ドン、純利益が５４７．０％増の２５３８億ドンと大幅な増益。
続く>>http://goo.gl/mPNQs
2013.2.6EMeye


※３．現地志向で浸透する「日本の即席麺」ベトナムではフォー、メキシコはサルサソース
   日本の即席めんは今や国民食から世界食になったが、ベトナムではフォー風のめんとスープでは日本独自の生めん技術でヘルシー志向のベトナム人に人気だ。ベトナムでは日本メーカー製品がシェア8割以上を占め、家庭で週に何度も食べられているほか、インスタント専門の屋台まである。
   メキシコではサルサソースやライムなど自分好みに調整できるように味付けを薄めにするなど、現地のニーズに合わせるやり方が人気の秘訣だ。世界シェアでは中韓のメーカーの後塵を拝しているが、40以上の新興国では圧倒的な優位を獲得している。自動車や家電などメイドインジャパンが苦境に立たされる中、世界で愛される即席めんに成功のヒントを探る。2013.2.7Jcast


※４．九博　４月１６日から大ベトナム展　貴重な文化財２４９点展示　福岡
　九州国立博物館の三輪嘉六館長は６日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で記者会見し、４月１６日〜６月９日に国内初の「大ベトナム展」を開催すると発表した。ベトナムの歴史や日本との交流の足跡をたどる貴重な文化財２４９点を展示する。
　紀元前３〜２世紀ごろの青銅祭器や、１９世紀のグエン朝皇帝の冠、１７世紀にベトナム人女性が長崎の日本人商人に嫁いだ際に嫁入り道具として持ち込んだ鏡などを展示する。
　三輪館長は「日本とベトナムはこれまで、文化的な交流は弱かったので、展覧会をきっかけに強化していきたい」と述べた。同席した在福岡ベトナム総領事館のブィ・クォック・タイン総領事も「安倍晋三首相が最初の訪問国にベトナムを選ぶなど両国の関係は良好。九州とも友好を深めたい」と語った。2013.2.7産経


※５．金沢大チーム、ベトナムの心臓病患者3人のステント治療に成功
　金沢大学医学部の大竹裕志特任教授らは1日、ハノイ市E病院で胸部大動脈狭窄(胸部の大動脈が狭まる疾患)の患者2人と鎖骨下動脈瘤(動脈に瘤ができる疾患)の患者1人に対するステント治療(金属製の筒を血管に挿入する治療)を実施し、成功した。2日付けトゥオイチェー紙(電子版)などが報じた。
　ハノイ市のE病院では現在、金沢大学と岡山大学の2大学が心臓疾患治療の技術移転を実施している。このプロジェクトは、日本チームが同病院にてベトナムでまだ治療が難しい胸部大動脈狭窄などの心臓疾患を抱える患者に対してステント治療などの先進的な治療を行い、その技術をベトナム人医師に伝えるというもの。
　ベトナム国内には心臓疾患手術を訓練する施設がまだ無いため、日本のこの支援はベトナムにとって大変有意義だ。日本側の支援についてE病院のレー・ゴック・タイン医師は、「治療現場で医師たちが一緒に勉強できる上、プロジェクトに必要な資金は全て日本側から拠出されおり、医療器具なども全て無償で提供されている。経済的に余裕のない患者にとっても非常にありがたい活動だ」と語った。
　ベトナムには現在、心臓疾患治療施設は全国に24か所ある。このうちの半分は複雑な手術を行うための設備が無く、3分の2は専門性の高い人材を確保できていないのが現状だという。
2013.2.8ベトジヨー
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