公明・山口代表“Ｆ３５の例外措置容認”

2月5日 13時38分

公明党の山口代表は記者会見で、政府が、次期戦闘機Ｆ３５の製造に日本の企業が関わった場合でも、「武器輸出三原則」の例外措置とする方向で調整していることについて、紛争を助長しないなどとした三原則の理念を尊重することを前提に、容認する考えを示しました。

政府は、アメリカなど９か国が共同で開発を進め、航空自衛隊の次期戦闘機として導入するＦ３５について、日本の企業が製造に関わった場合でも、国際紛争の当事国への武器輸出を認めないなどとした「武器輸出三原則」の例外措置とする方向で調整を進めています。
これについて、山口代表は記者会見で、「紛争の助長に結びつかないよう配慮するという三原則の精神は守るべきだが、国際的な装備品の共同開発が進み、時代的な進展もあるので、幅広い視点で検討すべきだ」と述べ、紛争を助長しないなどとした三原則の理念を尊重することを前提に、政府の動きを容認する考えを示しました。
また、山口氏は、衆議院の選挙制度改革について、「これまでの経過を参考にしつつも、白紙に戻って基本から検討したい」と述べ、中選挙区制や小選挙区比例代表連用制など、公明党が検討してきた３つの案にこだわらずに議論を進める考えを示しました。