【ロンドン＝上杉素直】国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作事件で英当局に逮捕された英国人トレーダーが、かつて東京を拠点に活動していたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版など複数の欧米メディアが11日、一斉に伝えた。円取引が不正の主な舞台になっていた可能性が出てきた。

　英国で経済犯罪などを担当する重大不正捜査局（ＳＦＯ）は11日、ＬＩＢＯＲ不正に絡んで英国在住の30～40歳代の英国人男性３人を逮捕した。ＦＴや米ブルームバーグ通信などによると、そのうちの１人は東京に勤務した経歴があり、円建てＬＩＢＯＲや日本独自の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）で不正を働いた疑いが持たれている。

　報道では、この人物は米シティグループの東京オフィスに在籍していたが、金利不正の行為が発覚し昨年までに解雇されていた。スイスのＵＢＳや英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など欧米大手銀行を渡り歩いたとも伝えられている。

　ＬＩＢＯＲ不正は６月、英大手バークレイズがたびたび操作していたと認めて発覚。同行のトレーダーがデリバティブ（金融派生商品）で荒稼ぎしようと、ＬＩＢＯＲ担当者に虚偽の申告を持ちかけていた。その後、ＲＢＳは内部調査で過去の不正行為を見つけ、行員４人を解雇した。

　英国をはじめ欧米金融界はトレーダーの移籍が盛んなため、銀行や関係企業を越えた業界内のつながりが強いとされる。ＳＦＯが逮捕した３人のうち残り２人は金融取引の仲介業者の関係者だとの情報がある。米英などの金融当局はバークレイズ以外の大手行を調査中で、円取引を含む不正操作の実態が今後の焦点になりそうだ。