福島第１原子力発電所事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会に対し東京電力が誤った説明を行い、その結果、事故調が一部の現地調査を思いとどまっていたことが明らかになった。

　東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明している。しかし事故調に誤った情報を与え、結果的に調査が行き届かなかった責任は重い。国会事故調の元委員が要望する追加的な調査を受け入れ、事故原因などの徹底解明に協力するのは当然だ。

　国会事故調は昨年２月、福島原発１号機の非常用復水器が地震の揺れで壊れていた可能性があるとみて、非常用復水器が設置してある１号機４階に立ち入って調べることを要望した。これに対し東電は、４階は照明がないため暗く、放射線量も高いなどの理由を挙げて調査が困難であると説明、事故調は立ち入りを断念した。

　しかし調査要望があった時点ですでに４階には仮設の照明が設けられ、少なくとも「真っ暗」との説明は誤りだった。東電は説明した担当者が４階部分の明るさについて「誤認していた」としている。また明るさのほかにも放射線や建物の損壊状況など、調査が危険だと判断する材料があったと弁解している。

　地震の揺れで原発の重要な機器が破損していたかどうかをめぐり、国会と政府の事故調の見解が分かれている。非常用復水器は原因究明でカギを握る装置のひとつだ。事故原因をあいまいにしたままでは、原発への国民の不信の念はなかなか解けない。事故の教訓を取り入れた安全対策の実効性にも疑問符がつきかねない。

　国会事故調は昨年７月に調査報告書を国会に提出し解散したが、元委員は改めて現地調査を求め、衆参両院議長と経済産業相に要望書を出した。国会などは実現を後押しし、東電はそれに協力すべきだ。東電の対応は情報を出し渋っているととられても仕方がない面がある。情報公開の重要性をいま一度自覚してもらいたい。