＜レーダー照射＞「中国の挑発」印象づけ　防衛相の威嚇発言

中国軍艦によるレーダー照射があった海域

　中国艦船による火器管制レーダーの照射問題で、小野寺五典（いつのり）防衛相は７日の衆院予算委員会で、国連憲章の「武力による威嚇」に該当する可能性があると中国側を批判した。ただ、憲章上の威嚇の解釈はあいまいで、政府内に国連への提訴などの具体的な行動に出る動きは乏しい。小野寺氏の発言は「中国軍の挑発に正当性はない」と国際社会に印象づけるためだった側面が強い。

【武力威嚇にあたるのではないか】レーダー照射で防衛相「対応検討」　衆院予算委

　小野寺氏は国連憲章を参考に今後対応を検討する考えを示し、外務省の石井正文国際法局長は予算委で「論点としてはあり得る」と指摘した。

　武力による威嚇をめぐっては、憲法９条の規定に関する０２年の政府答弁書に、「まだ武力を行使しないが、自国の主張を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示し、相手国を威嚇すること」との定義がある。

　一方、国連憲章の威嚇の概念について、各国が具体的に議論したことはほとんどない。政府関係者はレーダー照射に関し「国連に提起することは理論上あり得るが、過去に安全保障理事会へ提案されたことはないと思う。基本的には２国間の問題だ」と指摘する。

　今回のケースは武力攻撃事態対処法でも対象外。宣戦布告や多数の艦船が展開していたわけではなく、レーダー照射のみで砲身が護衛艦に向けられていなかったためで、実際に護衛艦は反撃準備をしなかった。小野寺氏の発言について、政府関係者は「『著作権・小野寺』だ」と語り、政府の事務レベルでは調整が進んでいないことを示唆した。公明党幹部は「威嚇だ、正当防衛だという話になれば、だんだん激しいことになりはしないか」と、エスカレートする発言が深刻な事態を招きかねないとの懸念を示した。

　政府はむしろ、現場での突発的な衝突を防止する日中間の枠組みづくりを急いでいる。小野寺氏は予算委で、日中防衛当局間のホットライン設置や、緊急時に艦船や航空機が交信する周波数などを定めた「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議再開を中国に呼びかける考えを示した。同メカニズムは０７年に両国が合意したが、協議再開のめどは立っていない。【青木純、光田宗義】