レーダー照射の一報が首相官邸に入った時期をめぐる政府の説明は揺れた。当初は護衛艦への照射があった１月３０日とされたが、６日になって、ヘリへの照射が疑われた１月１９日に修正。与党関係者によると、小野寺五典防衛相が１回目の照射段階で公表を主張したが、ヘリのレーダー感知装置は電波のデータを保存できないことから、護衛艦への照射データを１週間かけて慎重に分析したという。

　政府関係者は「尖閣国有化前後にも周辺海域でレーダーの照射はあったが、当時の野田政権は公表しなかった」と語り、民主党政権との違いを強調する。

　◇中国外務省「報道で知った」

　オバマ米政権は５日、国務省のヌーランド報道官がレーダー照射に強い「懸念」を表明し、日本政府と足並みをそろえた。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は６日の定例会見で「具体的な状況は把握しておらず、担当部門に聞いてほしい。われわれも報道で初めて知った」と述べるにとどめた。安倍政権の仕掛けた「情報戦」。中国側も国際世論を見極めつつ、対抗策を検討するとみられる。【青木純、鈴木泰広、北京・工藤哲、ワシントン白戸圭一】