中国で深刻化している微粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が、日本各地でも徐々に観測され始めている。北西の季節風が強まり、中国大陸の大気が日本列島に運ばれる形となった７日、大陸に近い九州や関西だけでなく、関東各地でもＰＭ２・５が観測された。危機感を強める各自治体は対策を強化。中国に駐在員を置く企業も対応を始めている。

情報にアクセス集中

　環境省によると、国内では特に先月以降、各地で国の環境基準（１日平均で大気１立方メートル当たり３５マイクログラム）を上回るＰＭ２・５が観測されるようになった。中国大陸に近い九州では各地で高数値を観測している。

　環境基準を上回った日が１月中に３日あった福岡市では、検討委員会が２月７日、ＰＭ２・５の濃度が環境基準を上回る可能性がある場合、市民に注意喚起することを決めた。

　計５６地点に測定器を設置している東京都では７日午後５時現在、板橋区で同５９マイクログラム、練馬区で同５０マイクログラムを観測した。都は「排ガスなどの影響もあるので、中国の大気汚染が原因とは判断できない」と説明するが、都民の関心は高い。最近は中国の大気汚染に関する質問が１日平均２０件寄せられており、７日から短文投稿サイト「ツイッター」を利用し、初めてＰＭ２・５に関する情報提供を開始した。

　ＰＭ２・５を含む全国の大気汚染状況を公開している環境省のホームページは、中国の大気汚染問題が報道で取り上げられるようになった先月２９日からアクセスが集中。７日もつながりにくい状態が続いた。

「工場移動できない」

　中国に進出している日系企業も、現地駐在員に注意を呼びかけるなど対応に追われている。

　「中国にある米大使館が公表するＰＭ２・５の数値を定期的にチェックして、大気汚染がひどい時は外出を控えるよう呼びかけている」と話すのは、中国との貿易も手がける商社、共栄商事（東京都）の化学品事業部長、佐藤靖さん（５６）。同社では北京や上海の事務所ごとにＰＭ２・５の数値を確認し、駐在員に情報提供している。

　ただ、「事業所がある以上、日本への帰国や中国国内の空気がきれいな場所に移動させることはできない」（佐藤さん）のが現状だ。

　中国で事業展開する別の日系企業関係者は「中国でもＰＭ２・５の数値公表などで汚染状況が目に見えるようになったことで、大気汚染に対する意識が芽生えたのでは」と指摘。「尖閣国有化時のデモに比べれば、事業に与える影響は小さい」とも話した。

冷静な対応を

　徐々に影響が広まってきているＰＭ２・５。普段の生活ではどのような点に注意すればいいのか。

　相模女子大学大学院の安達修一教授（公衆衛生学）によると、ＰＭ２・５は肺に沈着したり肺の血管を通じて心臓に運ばれたりすることで心疾患につながることから、吸入しないことが大事だという。

　粒子の細かいＰＭ２・５は通常のマスクのフィルターを通過する可能性もあるが、目の細かい高機能マスクの着用などで吸入を抑制することが可能。空気清浄機の使用や衣服のこまめな洗濯でも、外出時に付着したＰＭ２・５の除去が期待できる。一方、消化器には影響を与えないと考えられており、「食べ物などへの付着は、あまり気にしなくてもいい」という。

　一方で安達教授は「中国からの大気汚染物質は上空を飛来する間に濃度が薄くなっている上、持続的なものでない」とも指摘。「肺には自浄機能があり、一般人や子供が吸い込んだからといってすぐに病気につながる可能性は低い」と冷静な対応を呼びかけている。