富士通 国内外で５０００人削減へ

2月7日 19時4分

大手電機メーカーの「富士通」は、採算が悪化している半導体事業などの合理化を進めるため、国内外でおよそ５０００人の従業員を削減する方針を明らかにしました。

「富士通」が７日に発表した去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、本業のもうけを示す「営業利益」が４１億円の赤字となり、前の年の同じ時期の３１億円の黒字から一転して赤字となりました。
これは、国内やヨーロッパで、パソコンやサーバーの販売が減少したことや、デジタル家電向けの半導体や電子部品の受注が落ち込んだことなどによるものです。
このため富士通は、採算が悪化している事業を中心に国内外で合わせて５０００人の人員削減に踏み切る方針を明らかにしました。
削減するのは、国内で３０００人、海外で２０００人で正社員や派遣社員といった人員の内訳、実施の時期などについては今後、労働組合と協議するとしています。
また、この５０００人とは別に、富士通は、パナソニックと「システムＬＳＩ」と呼ばれる半導体の事業を統合して作る新会社などに、およそ４５００人を転籍させて、合理化を進める方針です。
会見で、富士通の山本正已社長は、「今回の合理化策で、来年度にも損益の改善を実現したい」と述べました。