生活保護費を不正支出したとして、詐欺、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた大阪府高槻市元副主幹の近藤正嗣被告（６２）に対し、大阪地裁は７日、懲役３年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。西田真基裁判長は「職務上の地位を利用した計画的な犯行で、被害金額も高額で市民の信頼喪失は著しい」と述べた。

　近藤被告は不正に支出した金について「窓口で対応に苦慮する相手に渡す金などに使った。他の職員も認めていた。個人的に使っていない」などと主張した。しかし判決は、他の職員が不正支出に気付くことは困難だった上、私的用途への流用もあったと指摘し、被告の主張を退けた。

　判決によると、近藤被告は０５〜１０年、架空の人物への生活保護費の支出命令書をパソコンで作成、生活保護費約３０００万円をだまし取ったとされる。【渋江千春】