外務省の本省や世界各地の在外公館で使用しているメールシステムに、コンピューターウイルスに感染させるファイルを添付した「標的型メール」が送付されていたことが26日、分かった。実際にウイルスに感染したパソコンもある。同省が調べたところ、現時点で情報が流出したケースは見つかっていないという。
外務省幹部が明らかにした。同メールはインターネット経由で特定の対象に送りつけ、パソコン内の情報を抜き取ろうとする「標的型サイバー攻撃」の代表的な手口。
外務省には外部との事務連絡などに使うメールシステムと、外交公電などの機密文書を扱う情報システムの２種類がある。今回、攻撃を受けたのはメールシステムの方で、機密文書をやり取りするシステムは無事だという。
同省情報通信課は「標的型メールは５、６月に特に多く、その後は減っている。ウイルス感染の確認などのセキュリティ対策は毎日実施しており、情報流出は確認していない」と説明している。
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