レーダー照射“中国は説明責任を”

2月7日 13時15分

菅官房長官は、午前の記者会見で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、不測の事態を招きかねない危険な行為だとして、外交ルートを通じて中国側に説明責任を果たすよう求めていく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、今回の問題について、「不測の事態を招きかねない危険な行為と捉えており、強く抗議し、いたずらにこうしたことを行うことがないよう、引き続き外交当局で、しっかりと説明責任を果たすよう求めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、日中の防衛当局者が緊急時に速やかに連絡を取り合うための態勢の整備について、「去年６月に日中の防衛当局間で合意して進めてきているが、尖閣諸島の問題で中断しているので、できるだけ早く協議を再開し、日中間で合意したメカニズムを構築しようと働きかけている」と述べ、不測の事態を避けるための仕組み作りを急ぐ考えを示しました。
さらに菅官房長官は、アメリカのパネッタ国防長官が中国を強く批判したことについて、「日本とアメリカは同盟国であり、そうした趣旨の発言だと承知している。これ以上不測の事態を招かないという意味でも、大きなものがある」と述べました。