米 射撃管制用レーダー照射に強い懸念

2月6日 7時5分

中国海軍の艦艇が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、アメリカ国務省の報道官は「不測の事態を招きかねない」と述べ、強い懸念を示しました。

この問題は、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用のレーダーを照射したもので、先月１９日にも別のフリゲート艦が海上自衛隊のヘリコプターに射撃管制用とみられるレーダーを照射していました。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は５日の記者会見で、「日本と中国の間の緊張を高め、不測の事態を招きかねないものだ。こうした行為は地域の平和と安定、それに経済分野の発展を損なうおそれがある」と述べ、強い懸念を示しました。
一方、ケリー国務長官は５日に中国の楊外相と電話で会談しましたが、ヌーランド報道官はレーダー照射の問題が話し合われたかどうかは明らかにしませんでした。
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が、先月１８日、岸田外務大臣と会談したあとの記者会見で、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する。双方に対し、平和的な方法で事態の悪化を防ぐ措置を取るよう求める」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で中国をけん制していました。
しかし、中国海軍によるレーダー照射は、クリントン前国務長官の発言の直後に相次いで行われただけに、アメリカは懸念を深めているものとみられます。アメリカ国防総省は声明を出し、「今回の事件について懸念している」としたうえで、対話によって平和的に事態の解決を目指すよう日中双方に求めました。
その一方で、「尖閣諸島に関するアメリカ政府の姿勢は変わっていない」として、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内という立場を改めて示し、中国に対して、強硬な姿勢を改めるよう求めました。