道庁は５日の道議会で、北海道電力の泊原子力発電所にかかる核燃料税について、最高税率を17％とする方針を正式表明した。泊原発が運転停止中でも熱出力に応じて課税し、安定して税収確保できるようにする。
新制度は核燃料価格に応じて課税する「価格割」と、熱出力による「出力割」の２種類に分ける。価格割は燃料価格の8.5％分とし、新たに導入する出力割も同額とする。泊原発３基の熱出力は596万キロワットのため、１千キロワットあたり３万7750円に設定した。
出力割の導入により、原発が停止したままでも５年間で45億円の税収を得る。通常運転していれば価格割とあわせ90億円の税収を見込む。
現行の核燃料税は価格割だけで、税率も12％だった。原発事故の安全対策の範囲が広がっており、必要な資金を捻出するため。
核燃料税、北海道電力、出力割
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