日本車各社は世界第４位の市場に成長したブラジルに攻勢をかけている。欧州経済危機に伴い、足元の景気は減速が広がっているが、「労働人口が将来的に増え続けるなど、潜在需要は大きい」（カルロス・ゴーン日産自動車社長）。日本車のシェアは大手３社合計でも10％前後と低いことから、今後もブラジルへの投資は続きそうだ。
ただ、ブラジル市場の攻略には課題もある。各社が一様に指摘するのは相次ぐ政策変更への対応だ。
マツダは当初、メキシコで現在建設中の拠点からの輸出でブラジル市場を開拓する計画だった。しかし、メキシコ製車両の大量流入を懸念する国内からの反発を受け、ブラジルは３月にメキシコからの乗用車輸入制限を設けた。このため、マツダはメキシコからの輸出を断念し、ブラジルでの現地生産のために提携先を探すという戦略へ転換を強いられた。
「複雑でころころ変わる自動車関連税制」（トヨタ）への対応も重要。景気刺激策として、ブラジルは５月に自動車の購入価格が約１割安くなる減税措置を打ち出した。ただ、景気の変動に応じて、短期間で税制が変わるため、対応する車種を工面するだけでも大きな労力を費やすという。
市場の拡大に伴う消費者のニーズの変化やすぐ変わる政府の政策にいかに即応するか、現地生産の拡大などの対応が勝敗のカギを握りそうだ。
日本車各社、マツダ
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