中部圏で巨大地震に備え広域訓練　周辺の整備局支援

　南海トラフを震源とする巨大地震と津波に備え、中部圏５県のほか国土交通省の各地の地方整備局が連携する広域防災訓練が７日、名古屋市などを会場に実施された。

　物流などで関係の深い滋賀県の職員や電力、ガス会社の社員らを含め、約千人が参加。関東、北陸の整備局が照明車などを派遣したほか、北陸、近畿、四国の整備局のヘリコプターが上空から被害状況を報告した。

　広域訓練は、東日本大震災後に策定された中部圏の地震防災基本戦略の優先課題だった。マグニチュード（Ｍ）９・０の地震発生を想定し、名古屋市に政府現地対策本部を設置。担当者ら約７０人が大型モニターなどを運び入れた。