1月の中国での日本車販売、春節要因などで増加

By ROSE YU

AP

ホンダの合弁会社、東風ホンダの組立工場（中国湖北省）

　【上海】1月の日本車メーカーの中国における販売台数は前年同月比で5カ月ぶりに増加し、伸びも2桁台になった。昨年は春節（旧正月）の連休が1月にずれ込んでいたが、今年は2月になったことや、領土をめぐる中国と日本の紛争による販売への影響が弱まってきたことが理由として挙げられる。

　日産自動車は4日、1月の中国での販売が前年同月比22％増の11万5700台だったと発表。ホンダの合弁2社の販売も4万7248台と、22％伸びた。

　アナリストは、春節の連休がずれたことが販売増の主因だと指摘した。中国では通常、同連休中には自動車販売が大幅に鈍る。国泰君安証券のアナリスト、ツァン・シン氏は「日本の自動車メーカーの自助努力や春節連休を前に両国間の対立が弱まったことで、中国消費者が戻ってきているが、今年全体の中国での販売に楽観的になるのは時期尚早だ」と述べた。

　アナリストは、1月の日本車販売が前年比で20〜30％増加すると予想していた。中国自動車工業協会（CAAM）は今週中に1月の販売統計を発表する。

　日本政府は昨年8月、中国との間で領有権をめぐり紛争となっている東シナ海の諸島を買い取って国有化すると発表。これを受けて、中国全土で反日抗議行動が起こり、自動車からカメラに至るまで日本製品の販売は大きく落ち込んだ。CAAMによると、日本の自動車メーカーの中国市場でのシェアは昨年12月に16.4％と、1年前の19.4％から縮小した。

　日本のメーカーはここ数カ月、世界最大の自動車市場でのトップの地位を取り戻すために、大幅値引きや対日抗議行動で損害を受けた車の持ち主に補償をするなど、さまざまな措置を取っている。こうした努力は奏功しているようで、最近のデータは販売が底を打ったことを示している。例えば、中国でトップの日本メーカーである日産の12月の減少幅は24％にとどまり、10月の41％、11月の30％から縮小してきていた。トヨタ自動車やホンダも同様の傾向にある。

　ただ、アナリストは、中国と日本が領土問題で解決に近づいているとの兆しが見えないことから、日本車のシェアが同問題が高まる前の20％程度の水準にまで戻るのがいつになるか、予想は難しいとしている。国泰君安証券のツァン氏は東シナ海の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に言及して、「釣魚島をめぐる紛争は日本車メーカーにとっていつまでも厄介な問題であり続けるだろう」との見解を示した。