【ワシントン白戸圭一】パネッタ米国防長官は６日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射した問題に関連して「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したり、さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」と述べ、中国政府に対して挑発行為を中止するよう異例の強い調子で警告した。ワシントン市内での講演で聴衆の質問に答えた。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりを巡っては、１月１８日に当時のクリントン国務長官が岸田文雄外相との会談後の共同記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と、踏み込んだ表現で日本の立場を支持した。中国艦船によるレーダー照射はその後に実施されているため、パネッタ長官はこれまでにない厳しい表現で中国側に警告を発し、米国の危機感を伝えたとみられる。

　パネッタ長官は、尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりについて、「領有権を巡る主張が手に負えない状態になり、どちらかの国が危機を拡大させる形で反応することがあり得る」と述べ、日中両国に「適切な判断」と「問題の平和的な解決」を求めた。

　その上で、長官は「中国は地域の平和と繁栄に協力して取り組む国々の一部にならなければならない」と挑発行為の停止を要求。「米国、日本、韓国、世界の他の国々が平和と安全のためにあらゆる努力を払っている事実を、中国が知ることが重要だ。中国はそうした努力の一部に加わるべきであり、こうした取り組みに反対すべきでない」と中国を批判した。