参院議院運営委員会は６日の理事会で、国会同意人事案が事前報道された場合、原則として政府の人事案を認めない「事前報道ルール」を当面存続させることを確認した。衆院も同一歩調をとる見通し。民主党は最重要の日銀正副総裁人事に関して、政府から人事案の事前提示を受けるのを前提に同ルールの例外扱いとする考えだが、政府・与党は「ご都合主義だ」と反発している。

　事前報道ルールを巡っては、衆参両院の議運委員長が撤廃の方向で野党と調整を進めていたが、民主党内の反発が収まらず、暗礁に乗り上げた。

　民主党の池口修次参院国会対策委員長は６日の記者会見で、政府が月内提示を目指す日銀正副総裁人事案について「事前に相談すれば漏れる可能性は大きくなる。マスコミに出たからアウトというのは筋が通らない」と述べ、政府・与党から提示前に水面下で相談を受けた場合は、事前に人事案が報道されても拒否しない考えを示した。

　一方、政府筋は同日、「事前報道ルールが見直されないので、野党との事前協議は難しい」と指摘。人事案を水面下で調整するには、ルールの見直しが前提になるとの見方を示した。政府・与党内には同ルールがある限り、野党に人事案に反対するきっかけを与えてしまうという懸念がある。

　自民党の高村正彦副総裁は６日、党本部で記者団に「与党を経験した責任野党として頑張るのかなと喜んでいたが、がくぜんとしている」と述べ、民主党の対応を批判した。

　６日の参院議運理事会では、民主党政権下で積み残しになっていた人事案のうち、公正取引委員会委員長など約40人について、８日に政府側から提示を受けることを決めた。

　従来のルールは自民、民主両党の代表で構成する衆参両院の合同代表者会議で提示を受けることになっている。今回は同会議を試験的に廃止し、公明党、日本維新の会、みんなの党なども出席する衆参両院の議運委理事会に直接、提示する形に改める。