このため日米首脳会談の前に与党側の手続きは終わらず、首脳会談では安倍首相が加盟に積極姿勢を示すにとどまる見通し。自民党幹部は「議論の開始で加盟に向けた姿勢は強調できる」とするが、今夏の参院選を控えて国会会期を延長しづらい事情もあり、今国会中に加盟が実現するかは予断を許さない状況だ。【横田愛】

　◇民主の法案踏襲へ　東京・大阪家裁で審理、遠隔地の人に負担も

　安倍首相が１月の衆院本会議で「早期締結を目指す」と表明したことを受け、谷垣禎一法相は今月５日の閣議後記者会見で「条約の重要性も考え、早期に成立させたいということで提出の準備をしている」と法案再提出に意欲を見せた。また、野田政権が提出した法案と「そんなに基本が変わることはないと思う」とも発言。法案はほぼ維持された形で再提出され、施行前の事案については適用されない見通しだ。

　ただし、法案の内容については、条約加盟に賛成する立場と、反対する立場の双方からいくつかの点で問題点が指摘されている。

　その一つは、外国人の配偶者との結婚が破綻した日本人が、相手方に無断で子供を母国に連れ帰った場合、条約の原則通りに子供を離婚前に暮らしていた国にいったん戻すかどうかを、東京家裁か大阪家裁で判断するとしている点だ。

　これについて、法案を支持する関係者は「実際に国内で扱う事案は年間３０件程度と想定され、特定の裁判所で手続きの仕方を蓄積し、確実な運用をしたほうが良い」との立場。これに対し、「例えば国際結婚の多い沖縄の人が当事者になった場合、大阪まで出向くのは負担。より多くの裁判所で実施できるようにすべきだ」と指摘する専門家もいる。

　また、法案では、裁判所が子供の返還拒否を考慮できる事情として「日本人親子が外国人の親の元に戻った場合、外国人の親が子供を虐待したり、日本人配偶者に暴力をふるうおそれがある」ケースなどを明記している。

　この点については「『おそれ』をどう判断するのか。ＤＶ被害者らが本当に守られるのか」と懸念する意見がある。一方で、「返還拒否が幅広く認められた場合、『離婚前に暮らしていた国に子供をいったん戻す』ことを原則とする条約の趣旨に背くことになる」との指摘もある。

　法案が再提出された場合、こういった当事者や関係者の意見にどう応えるかが議論の焦点となりそうだ。【伊藤一郎】

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　■ことば

　◇ハーグ条約