国際結婚が破綻した夫婦の子（１６歳未満）の扱いを定めた条約。どちらか一方の親が子を無断で国外（Ａ国）に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、Ａ国政府は原則、元の国に子を戻す協力をすると定めている。子の親権の確定は元々住んでいた国で行うのが望ましいという考えに基づくもので、欧米を中心に８９カ国（１月現在）が加盟している。日本政府に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米政府で、１１年１２月現在８４件に上っている。