◇訪米の「成果」狙い

　安倍政権は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟へ向け、与党内の調整を本格化させる。自民党は１３日の外交・法務合同部門会議で党内手続きの協議を始め、条約承認案と関連法案の今国会成立を目指す。米政府は日本に加盟を強く求めており、２月下旬の日米首脳会談で、早期加盟を目指す政府方針を安倍晋三首相からオバマ大統領に伝えたい考えだ。

　ハーグ条約をめぐっては、民主党の野田政権が昨年３月、条約承認案と国内手続きを定めた関連法案を閣議決定し、国会提出した。関連法案は、日本に連れ帰られた子を条約に基づいて元の国に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の２家裁で行うと規定。裁判所が返還を拒否できる事情として、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）の恐れがある場合を挙げていた。

　しかし、与野党の対立激化で審議は進まず、１１月の衆院解散に伴って廃案となった。安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「国際結婚が増加した現在、条約の締結は重要だ。早期締結を目指す」と表明。法案の再提出に向けた準備を外務、法務両省に指示した。

　米側ではハーグ条約への関心はきわめて高く、政権再交代後の安倍政権にも加盟を強く求めている。国際結婚に伴う離婚の増加もあり、一方の親が国境を越えて子供を連れ出して誘拐罪に問われるなどのトラブルが多発。国際問題化しているためだ。１月１８日の日米外相会談でクリントン米国務長官（当時）は岸田文雄外相に早期加盟を改めて要請した。

　一方で、日米首脳会談での「成果」演出に向けた日米の事前調整が難航。日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で大きな進展が見込めない中、米外交筋は「ハーグ条約ぐらい何とかならないのか」と日本側に圧力をかけている。

　ただ、与党に復帰したばかりの自民党内には条約加盟への慎重論も根強い。ＤＶに遭った日本人の母親がやむなく子供を連れて帰国した場合などへの配慮が不十分との指摘が出ているほか、保守派の間では「家族の問題に国が介入すべきでない」との声もある。

　また、公明党もＤＶ被害者を重視する立場から女性議員を中心に条約加盟への懸念が出ている。６日に党のプロジェクトチームが非公式会合を開いたが、党幹部は「安倍さんが訪米の『お土産』で結論を出すということは絶対ない」と慎重な検討を求めている。