社説

　日本銀行の白川方明総裁が、副総裁の任期切れにあわせて３月１９日に繰り上げ辞任することになった。後任人事をめぐる政府・与党と野党の駆け引きが本格化している。

　安倍首相は「次元の違う金融政策」を求め、大胆な金融緩和策を断行できる人物を選ぶ構えだ。有力候補も、緩和策の強化を唱える学者や官僚ＯＢが取りざたされている。

　しかし、新総裁には今後５年の金融のかじ取りがゆだねられる。緩和一辺倒で済むほど、道は平坦（へいたん）ではないはずだ。特定の政策や経済理論を信奉するか否かではなく、「人選の原点」に立ち、能力や資質をよく見極めてほしい。

　望まれる能力として、金融・財政、経済全般の高い見識を持つことはいうまでもない。市場や政治家との対話力、国際金融界で存在感を示せる説明能力も必要だ。

　白川総裁は専門の知見や論理的な説明力で、国際金融の世界では高い評価を得ていた。それは日本人で戦後初めて国際決済銀行（ＢＩＳ）の副議長に選ばれたことでも裏付けられる。

　半面、市場との対話は欧米の総裁に比べて精彩を欠くとの批判がつきまとった。

　日銀は国内総生産（ＧＤＰ）比で欧米をしのぐ緩和をしている。だが、民間資金需要が乏しく、政府の借金も膨大な日本の特殊事情の中で、緩和策の限界や制約に目配りすることが「受け身」の姿勢と見なされた。

　次期総裁には、緩和策が市場から適切に評価されるためのアピール力が求められる。

　むろん、政府の放漫財政や改革の停滞を正当化する「代弁」と見られてはいけない。緩和マネーを民間の資金需要の増加と「良いインフレ」につなげる構造改革を政府に迫ることこそ必要だ。政治との対話力が大事なゆえんである。

　海外当局と渡り合う力も一段と重要になる。緩和策の強化は円安要因となる。「日本は為替操作をしている」という海外の疑念を膨らませないためには、中央銀行の独立性を基盤に信頼関係を築かなければならない。

　何より大切なのは、財政規律について政府にきちんとモノが言える人物であることだ。金融政策が財政赤字の尻ぬぐいをしているという見方が強まれば、金利の急騰から複合的な危機を招く恐れがある。

　首相への忠言を恐れない人物をこそ選ぶ。アベノミクスの信用を維持するには、それが最大の支えになる。首相は、そうした認識に立ってみては。

　人事案が報道されたら、その人は受け付けない。国会の同意が法律で義務づけられた政府の人事をめぐる「悪（あ）しきルール」が当面続くことになった。

　廃止に柔軟な姿勢だった民主党が、態度を翻したためだ。

　総選挙での惨敗からわずか１カ月半で、早くも「抵抗野党」に戻ってしまったのか。

　民主党は考えを改め、ルールの撤廃に歩み寄るべきだ。

　このルールができたのは「ねじれ国会」になった０７年。参院議院運営委員長についた民主党の故西岡武夫氏が主導した。

　こんなふうに説明された。

　政府側が意図的に人事案を漏らして報道されれば、世間は既成事実と受け止める。それでは国会審議が形骸化する――。

　いかにももっともらしいが、これはおかしな理屈である。

　メディアが人事案を取材し、報道するのは、それが国民の知る権利に応えるものだからだ。一方、国会同意の目的は、国家機関の重要な人事について、資質や識見から適格性を判断することだ。事前報道があったかどうかは何の関係もない。

　だからこそ、民主党政権だった昨夏には、原子力規制委員の人事については適用しないと民主、自民両党で確認したのではなかったか。

　なのに野党に転落した途端、政権を揺さぶる武器はやっぱり手放せないということなら、ご都合主義もはなはだしい。

　このルールを盾に、民主党は前回の自民党政権の手足を縛った。政権交代後、こんどは民主党がしっぺ返しを食った。

　やられたらやり返す足の引っ張り合いを、いつまで続けるつもりなのか。

　焦点の日銀正副総裁をふくめ、今国会では１００人以上の同意人事の処理が迫られる。公正取引委員会委員長、会計検査院検査官ら、民主党政権のときから欠員が補充されないままで、実務に支障を来している人事もある。

　これほど大量の人事が滞っているのは、民主党政権の先送りのせいにほかならない。その反省はどうなったのか。「決められない政治」への国民の厳しい視線を、もう忘れたのか。

　そもそも、いまの「ねじれ国会」では、野党がこぞって不適格だと判断すれば参院で白紙に戻すことができる。

　国会で十分に所信を聴き、さまざまな観点から人物の適格性を吟味する。

　事前報道にこだわるより、国会の場でしっかり判断する審議のあり方を考えることこそ建設的ではないか。