中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は５日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。

　安倍晋三首相は６日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。

　日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第２期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。

　クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制（けんせい）したが、ケリー新国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されている。

　尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であるとの米政府の立場を再確認する意味で、今回の事案は好材料になったといえそうだ。

　ただ、今回の対応をめぐり日米両国が十分に協議した形跡はうかがえない。

　１月１９日に海自ヘリコプターへの照射が発生すると、防衛省は直後に首相官邸や外務省へ連絡した。一方、同月３０日に海自艦艇が照射されたときの連絡は５日の公表直前だった。外務省は慌てて米国や中国に公表前に事前通告し、小野寺五典防衛相による公表を５日午後５時４５分から同７時過ぎに遅らせた。

　米国との関係を強化する上で、今回の外務、防衛両省の連携は課題を残した。