サイバー犯罪防止へ　県警がボランティアに委嘱

　県警サイバー犯罪対策室は、安心安全なネット空間を実現するための対策に本腰を入れる。県内の大学生やインターネット技術に優れた人らを「サイバーボランティア」として委嘱。ネットに違法情報があった場合に速やかに県警に通報したり、児童生徒対象の被害防止教室を開いたりしてもらうなど「県民の目」と協働する形でサイバー犯罪の未然防止を図る。

　サイバーボランティアは、滋賀大教育学部の学生十人と、ネット技術に優れた三十一〜六十二歳の会社員ら五人の計十五人に委嘱した。

　特定の個人への誹謗（ひぼう）中傷や児童ポルノ画像の流出などサイバー空間内の犯罪が多発傾向にあるとして、違法情報があれば積極的に警察に通報していく。

　加えて、被害に遭わない、犯罪を起こさせない社会にするため、サイバー犯罪防止教室を開く。昨年県警が実施した教室は百二十二回延べ一万九千四百四十三人が受講。ボランティアは小中高の児童生徒対象の教室に参加し、体験を語りながらネットの危険性を感じてもらったり、自衛策を促したりしていく。

　五日の委嘱式で、福本茂伸本部長は委嘱状を手渡し「教員を目指す大学生らに参加してもらい心強い。心に響く啓発に力を貸してもらいたい」と呼び掛けた。サイバー犯罪の昨年の検挙数は五十件で、五年前の二〇〇七年と比べ約三・五倍。相談件数も約九百件と年々増えている。

　サイバーボランティアの滋賀大教育学部三回生の谷口雄太さん（２１）は「啓発活動や違法情報の通報を通じて、子どもたちがネットを安心して利用できるよう目指す」と話した。福本本部長は昨年の県議会九月定例会の答弁で、サイバー犯罪の増加に「サイバー空間を監視してくださるボランティアや通信事業者らとの連携を深め、警察の本気度を感じてもらえるような熱意ある働きかけを波状的に行っていく」と述べていた。

（木原育子）