要介護度改善で報酬　　品川区　１段階で月２万円

　東京都品川区は、介護施設の入所者の要介護度が軽くなると、施設側に奨励金を払う「成功報酬制度」を四月から始める。介護保険では入所者の要介護度が軽いほど、施設が受け取る介護報酬は安くなるため、区の新制度は、この減収分を補って施設の経営安定と介護職員の意欲を支える狙いがある。特別養護老人ホームなど十施設が対象で、区によると全国的に珍しい制度という。　（中山岳）

　自治体の介護認定審査会が決める要介護度は軽い順から１〜５まであり、重くなるほど事業者が受け取る介護報酬も高くなる。要介護度が軽くなると事業者の報酬は減るのが国の仕組みだ。

　品川区の新制度は四月一日を基準日とし、過去一年間の利用者の要介護度の変化を調べ、奨励金の交付を決める。例えば、要介護度４の人が３へ一段階軽くなった場合、一カ月につき二万円を事業者に交付。さらに要介護度が一つ良くなるごとに月額二万円ずつを加算する。奨励金は今のところ最長十二カ月続ける。対象の十施設は、五つの社会福祉法人が運営する入所型。計約七百七十人が利用している。

　区は新年度予算案に約六百六十万円を盛り込んだ。高齢者福祉課の原明彦課長は「介護職員の励みにしてもらい経営安定化を支援することで、介護サービスの維持や向上につながれば」と話している。

　一方、要介護度の改善が介護サービスによるものかは判断しづらい面がある。厚生労働省は二〇一一年十二月に同種の制度を検討したが、導入を見送っている。

◆人不足解消が先

　公益社団法人「日本認知症グループホーム協会」東京都支部長宮長定男さんの話　品川区の取り組みが悪いとは言わないが、要介護度を下げる効果は疑問だ。都の施設不足は深刻で特養ホームは要介護度４以上でないと入れない。各施設で入所者の重度化が進み、国の報酬基準である入所者三人につき介護者一人の職員配置ではとても世話を見きれない。一人につき月二万円の奨励金をもらっても、リハビリの専門スタッフを雇うこともできず、精神的な旗振りにしか見えない。人不足という根本的問題の解決が必要で、国が現実に合った基準に作り直すべきだ。

（東京新聞）