経済産業省は途上国の原子力発電所建設計画の準備段階から日本企業が参画できるよう、支援を強化する。相手国政府から要請があった場合、立地予定地点の調査費用などを来年度から２～３年間にわたって国が負担する。日本企業の建設受注が見込めるベトナムとトルコの２カ国が有力。設計・建設段階に入る前から人材や技術を維持・強化する機会を確保し、国内外の原子力の安全性向上につなげる狙いだ。

ベトナム、トルコ両国とは政府間交渉が進展し、日本企業の受注が期待できる。経産省が来年度から始める事業は、両国政府などから要請があった場合に立地予定地点の調査や炉型選定のための評価を請け負い、日本企業に委託する。

調査には２～３年間かかる見通しだ。それを日本企業が担えば、受注が決まって設計・建設が始まるまでの「空白期間」が生じず、原子力の安全を担う人材を継続的に育成できる。経産省は来年度１１億７千万円の予算措置を講じた。 （本紙１面より抜粋）

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