米司法省 格付け会社に制裁金

2月6日 6時28分

アメリカ司法省は、大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」を提訴したことについて、「サブプライムローン」を組み込んだ金融商品の格付けを意図的に引き上げて投資家に多額の損失をもたらしたためだと説明し、少なくとも５０億ドル（日本円で４６００億円）を上回る制裁金の支払いを求める方針を明らかにしました。

この問題は、スタンダード・アンド・プアーズが、住宅市場の悪化を知りながら、低所得者向けの住宅ローン、サブプライムローンを組み込んだ金融商品を意図的に高く格付けしていたとされるものです。
会社側は、アメリカ司法省から提訴されるという見通しを明らかにしていましたが、５日、司法省もこれを正式に発表し、「格付けを引き上げたのは、厳しい格付けをすれば格付けの依頼がライバル会社に流れると恐れたためで、悪質だ」と説明しました。
そして、スタンダード・アンド・プアーズの格付けを信用した投資家たちが、少なくとも５０億ドル（日本円で４６００億円）を超える損失を被ったとして、制裁金として少なくとも同じ金額の支払いを求める方針を明らかにしました。
サブプライムローンを組み込んだ金融商品の暴落は、２００８年に金融危機が深刻化したきっかけの１つで、金融危機に関連してアメリカの司法当局が格付け会社を提訴するのは初めてです。