武器輸出 Ｆ３５例外措置に課題

2月5日 4時34分

武器輸出三原則と例外措置

「武器輸出三原則」とは「武器を輸出しないことで平和に貢献したい」として、昭和４２年に当時の佐藤栄作総理大臣が国会で表明したもので、共産圏の国、国連決議で武器などの輸出が禁止されている国、それに国際紛争の当事国、またはそのおそれのある国への武器の輸出を認めないというものです。
当初は、アメリカに対する武器技術の輸出も原則禁止されていましたが、昭和５８年、中曽根内閣は、アメリカ政府からの要請を踏まえ、アメリカへの武器技術の供与を三原則の例外とする官房長官談話を発表しました。
その後、平成１６年に小泉内閣は北朝鮮による弾道ミサイル開発の脅威が高まったことなどを背景に、アメリカと弾道ミサイル防衛システムの共同開発や共同生産を行うことについても三原則の例外とすることにしました。
また、アメリカ向けに限らず、テロや海賊への対策などを支援するための輸出は、個別に検討し、そのつど官房長官談話を発表して、例外として認めてきました。
おととし、民主党の野田内閣は、紛争当事国への武器の輸出は認めないことは維持しながらも「日本の平和や国際的な安全保障を確保していくためには、アメリカとの連携を強化するとともに協力関係にある国との連携も必要だ」として、三原則を事実上緩和し、一定の条件のもとで、防衛装備品の共同開発や海外への移転を認める包括的な例外措置を決めました。
そして、去年１２月には、この例外措置を初めて適用し、ハイチでの国連のＰＫＯ＝平和維持活動で陸上自衛隊が使ってきたブルドーザーなどの重機をハイチ政府に供与することを決めました。
ただ、三原則の例外措置を巡っては、日本が開発に関わった武器などが紛争に使われる可能性があり、三原則の理念と矛盾するのではないかといった懸念が出ています。