社説

　自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、安倍内閣が、国内で製造した部品の輸出を認める方針だという。

　では、いったいどんな部品を輸出するのか。国際紛争に使われる恐れはないのか。部品だけでなく、完成品も輸出するのか。肝心なことは、いっさい明らかになっていない。

　レーダーに映りにくいステルス機だが、日本が果たす役割まで見えないというのでは話にならない。日米間の密室協議で結論を急ぐべきではない。

　主力戦闘機はこれまで、米国が開発した機体を日本企業がライセンス生産する方式をとってきた。だが、自衛隊向けだけで輸出はしていない。

　今回、事情が違うのは、国際的な共同生産の輪に日本も加わろうとしているからだ。

　Ｆ３５は米国など９カ国が共同開発中で、生産も国際的に分業で行う。日本も、国内向けの機体の最終組み立てにとどまらず、「部品製造に参画すべく米側と調整している」（菅官房長官）という。

　従来、日本は武器輸出三原則を掲げ、原則として武器の輸出を禁じてきた。野田前内閣はこれを緩和し、共同開発・生産に加わりやすくした。一方で「国際紛争等を助長することを回避する」方針は維持するという。

　だが、現実には米国はたびたび戦争をしているし、周辺国と紛争を繰り返すイスラエルもＦ３５を導入する方針だ。

　日本製部品が組み込まれたら、この原則を逸脱することにならないか。

　背景には、兵器の開発・生産をめぐる環境の変化がある。

　最新鋭戦闘機の開発費は巨額で、もはや一国では難しい。日本の調達機数は減っており、国内向けだけではコストが高すぎるという事情もあるようだ。

　さらに、民生用の日本製部品はすでに各国の武器に組み込まれているという現実もある。

　かといって、なし崩しに武器輸出が拡大するようなことを許してはなるまい。

　現在でも輸出の是非を判断する基準はある。日本製部品が組み込まれた兵器を第三国に輸出する場合、日本の事前の同意を必要とする。政府は日本の安全保障に資するかどうかなどで判断する――。だが、これだけでは不十分だ。

　武器は攻撃的な性格が強いものか、防御的なものか。部品は民生品に近いのか否か。完成品の輸出も認めるのか。

　こうした点も含め、国民に開かれたかたちで、武器輸出について一から議論すべきだ。

　海底はプレートが動いて巨大地震を引きおこす場所であり、資源の宝庫でもある。震災後の新しい発見もあった。海とともにある科学技術の国として、その研究と開発に挑むときだ。

　日本は国土こそ狭いが、領海と排他的経済水域をあわせた海洋面積は約４４７万平方キロメートル、世界第６位である。体積だと世界４位、それだけ深い海に囲まれている。

　その深海に探求の手が届くようになった。

　海洋研究開発機構の有人深海調査船「しんかい６５００」や、海底を掘る地球深部探査船「ちきゅう」などの活躍で、発見が続く。資源を探す海底広域研究船の建造費１１４億円も補正予算に盛りこまれた。

　研究の場と手段、その両方がある。生かさぬ手はない。

　とりわけ注目されるのは海の生物だ。とくに深海底は光が届かず、栄養分もきわめて乏しいため、あまり生物がいるとは思われていなかった。

　１万１千メートル級の無人探査機「かいこう」によって世界最深部のマリアナ海溝で大量のエビが見つかったのは１５年前だ。このエビは植物繊維のセルロースを効率的にブドウ糖に変える酵素を持ち、バイオ燃料や食料生産に使える可能性がある。

　地震で海底から噴きだした泥火山など厳しい環境で生きる生物は、熱に強かったり、有毒物質を使っていたり。その遺伝子は貴重な資源になるだろう。

　東日本大震災の震源域では微生物が大増殖していた。栄養がなくて長く冬眠状態だったが、地震で岩石が割れたときに水素が大量に出てメタンができ、春を迎えたように活動し始めたのでは、と考えられている。

　海底の地下深くにひそみ、生命活動がきわめて遅くて、ゆっくりと時を刻んできた微生物たちが、地球の歴史を教えてくれる可能性もある。

　岩石から生命体までを総合的にとらえる、地球微生物学という新しい分野に、欧米諸国は力を注いでいる。科学的に興味深いことにくわえ、資源として利用の道もあるからだ。

　若い研究者は、分野の壁を超えてこの可能性あふれる領域に挑んでほしい。海底の微生物の遺伝子解析に真っ先に関心を示したのは海外の研究者だったそうだ。これはちょっと寂しい。

　挑戦を励まして評価する仕組みがいる。研究機関や大学は、研究はもちろん、人材の育成でも積極的に連携すべきだ。

　海から未来をひらく。

　そんな気概で、これからの海洋国をめざしたい。