【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は５日の定例記者会見で、日本政府が独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を同日付で内閣官房に設置したことを強く非難し、撤回を要求した。
趙報道官は、同調整室の設置は「帝国主義の侵奪の歴史を今でも反省できずにいることを示す非常に遺憾な行動」だとし、「政府として強く抗議し、時代に逆行する措置をすぐに撤回するよう要求する」と述べた。
また「独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な（韓国の）固有領土だということは言うまでもない。韓日間に領土問題は存在しない」とあらためて強調した。