2013-02-04 「佐藤正久『沖縄に在日米軍基地74%はデマ』」はデマ

■ヒゲの隊長こと佐藤正久議員、「韓国が“コリアン文明”を世界四大文明に追加」というデマを拡散(※追加)(てきとう)
■【「この国」という言い方はおかしい!】佐藤正久議員が見事なブーメランを放った件(Togetter)
以上の通り、別の意味で日本の国防、自衛隊の質を疑わせしめている元自衛隊の佐藤正久議員ですが、今回紹介するのは「デマだと知ってて流してるだろ」と思われるものであります。
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/298192095322193920
@SatoMasahisa
おはようございます。用賀駐屯地に向かっています。朝日朝刊社説の一節「沖縄がなぜ、米軍基地の74%を引き受けなければいけないのか」*1と昨日の毎日朝刊社説*2と同様に大きな誤解を与える書きぶり。事実は在日米軍施設の約23%であり、三沢等の共用施設を除く専有施設の約74%が沖縄ということだ。
だがこの「事実は在日米軍施設の約23%」という主張、ネット右翼の間で度々垂れ流され、既に論破されてきたデマなのであります。
■在日米軍施設の約74%は沖縄県に集中しているの?(Yahoo!知恵袋)
ライター:okinawazindesuさん(最終更新日時:2012/12/10)投稿日:2012/6/19
ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いしている方が多いみたいですが、
米軍専用施設だけでは無く、自衛隊と共同使用している施設を加えても、
で間違い有りません。
米軍専用施設に横田、厚木、横須賀、佐世保などの自衛隊と共同使用している
施設を加えても、在日米軍施設の約74%は沖縄県に集中しているのです。
「沖縄の在日米軍施設は23%しか無い」と主張する方がいますが、
その数字を導き出すには、
東千歳駐屯地、仙台駐屯地、朝霞駐屯地、伊丹駐屯地、北熊本駐屯地等の
下記の資料の( )付きの施設が自衛隊施設です。
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetuitirann.html
「在日米軍専用施設の74%」
「在日米軍施設の23%」を主張される方が居ますが、
在日米軍施設・区域(専用施設)面積
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetumennseki.html
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetutodoufuken.html
2種類に分け資料を公表しています。
(1) 米軍専用施設(1;専用施設+2;共用施設)
(2) 一時利用可能施設(3;一時利用可能施設)
資料を閲覧する方が誤読してしまうのは仕方がないです。
■「在日米軍基地の74%が沖縄に集中しているというのは嘘」というのは嘘です(沖縄の風景)
このことに意義を唱える右側の勢力がいまして、
「こんな嘘に騙されてはいけない。74パーセントは米軍専用基地の割合で、自衛隊と共用している米軍基地を含めれば、わずか23パーセントなのだ!!」
と言い始めます。必ず。
面積が国土のわずか0.6パーセントの沖縄に23パーセントもあるのなら、過重負担であることには変わりありません。だから、それはそれでもいいのですが、これを聞いた軽薄な人達が、自分で確かめることもせず、鬼の首を取ったかのように口にするのが、本当にウザい。
正解は次の通りです。
このうち、(1)と(2)の基地に関する沖縄の負担割合が74パーセントで、(3)を加えて23パーセントです。
(3)は北海道や富士山麓の広大な自衛隊演習場などが含まれます。米軍が一時的に使用することはありますが、自衛隊の施設なのです。
ですから、沖縄の基地負担を示す数字としては、明らかに74が正解なのです。
これを、右側の人達は、わざと
(B)日米共用基地(2)+(3)
の2つに分けて、(A)が74%、(A)と(B)を加えて23%だと、嘘をついています。そして、厚木、岩国などは74%に含まれないと言うのです。
嘘をついている人は、まだ救われます。嘘をついていると自覚していますからね。哀れなのは、聞いたままを信用して、他の人に偉そうに話している連中です。
だから、このように発言する人は、嘘つきか単なるアホのいずれかなのです。
自衛隊の名誉を汚すのは、左翼でもマスコミでもなく、佐藤の様に声はでかいが言ってる事がいい加減かつ悪質極まりない御仁なのは明白ではないでしょうか!!
*1:http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302030344.html
*2:http://mainichi.jp/opinion/news/20130203k0000m070102000c.html