東電、精神的賠償打ち切り　「高線量」解除１２９世帯

　東京電力福島第一原発事故で、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」として政府が「特定避難勧奨地点」に指定し、昨年十二月に解除した福島県内の百二十九世帯について、東電は三十一日、精神的損害の賠償を三月いっぱいで打ち切ると明らかにした。

　対象は伊達市の百二十八世帯と川内村の一世帯で賠償額は一人月十万円。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針が、賠償の対象から外す時期を「解除から三カ月間を当面の目安」としているためと説明している。就労不能に対する賠償は継続する。

　政府は昨年十二月、線量が下がっているとして、百二十九世帯の指定を解除したが、放射線の不安から帰還しない住民も多い。南相馬市の百五十三世帯は指定が続いている。